韓国紙セゲイルボ「社説」
米国政府が専門職の就労ビザであるＨ－1Bの手数料を１００倍引き上げた。ドナルド・トランプ大統領は19日（現地時間）、Ｈ－1B発給時の手数料を現行の１０００㌦から10万㌦（約１億３９９０万ウォン）に引き上げる内容の大統領令に署名した。ホワイトハウスは米国の雇用を奪い、国家安保も脅かすとの理由を挙げたが、むしろ米国の技術覇権を揺るがす自業自得の策になるだろうという批判が出ている。
Ｈ－1Bビザ制度は高度に熟練した技術職に発給されるもので「アメリカンドリーム」を夢見る世界の多くの人材が欲しがるものだ。そのお陰でグーグル、アマゾン、テスラのようなグローバル企業が誕生し、米国は先端技術の圧倒的な格差を維持することができた。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がＨ－1Bビザを受けて市民権を獲得し、トランプ氏のメラニア夫人もこのビザで米国に入ってきた。トランプ氏は昨年末、Ｈ－1Bが優れたビザ制度であり常に支持すると言った。ところがトランプ氏の岩盤支持層であるＭＡＧＡ陣営は「アメリカファーストに反し、多くの米国人職員が解雇されている」として強く反対してきた。トランプ氏が過激派に振り回されて自縄自縛の措置を取ったのは、残念なことだ。
海外の専門家が多い米企業と金融業界は、混乱と衝撃に陥った。海外出張中だったり、旅行中のＨ－1Bビザの所持者たちは、再入国が厳しくなるとの懸念が広がっている。企業は先を争ってこれら職員の早期帰国を促し、海外旅行も自制させている。同ビザ所持者の70％が自国民であるインド政府も懸念を表明した。慌てたホワイトハウスは翌日、手数料は新規申請者にだけ適用され、国家利益に符合する場合は、個々の事例別に例外を許容すると一歩後退した。
われわれとも無関係ではない。昨年、米国が発給したＨ－1Bビザのうち、韓国人の割合は全体の１％の２２００人に上る。それでなくても先日、米ジョージア州のバッテリー工場で、韓国人の逮捕・拘禁事態が起きただけに、政府は今回の手数料爆弾で被害が発生しないよう万全を期さねばならない。韓米両政府はビザ体系の改善策を協議してきたが、今回の措置でＨ－1Bの割当量の拡大が厳しくなった。ビザ問題が解決されなければ、対米投資も支障を来すほかない。政府は米製造業の復活に韓国人が重要である点を説得し、Ｈ－1Bビザ手数料の例外を取得するか、韓国人専門職の就労ビザを新設する方策を模索しなければならない。この際、海外の優秀な留学生や高級人材の国内流入を増やす方策も講じてもらいたい。（９月22日付）
「セゲイルボ」
