韓国紙セゲイルボ「社説」
李在明大統領の初めての日本訪問を通じて実現した今回の韓日首脳会談を契機に、国交正常化60周年を迎えた両国関係が動揺することなく、より一層深化発展することを期待する。李大統領と日本の石破茂首相は23日の首脳会談後、未来志向的で相互互恵的な共同利益のために協力し、安保、経済を含んだ各分野で交流を強化するという内容の共同言論発表文（プレスリリース）を採択した。韓日が首脳会談後に共同発表文を採択したのは17年ぶりだ。協力の必要性にもかかわらず、過去の歴史問題、輸出統制など日本の対韓敵対政策に従って浮沈を繰り返した両国関係が新しい跳躍の糸口を見つけたのだ。
共同発表文には、石破首相が１９９８年「21世紀の新しい韓日パートナーシップ共同宣言」（金大中・小渕宣言）を含む歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる旨述べたと明示された。当時、金大中大統領と小渕恵三首相が発表した同宣言は、小渕首相が過去、日本が植民地支配で韓国国民に多大な損害と苦痛を抱かせたという歴史的な事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫（わ）びをしたと明らかにし、韓日関係の道しるべになった。日本の保守右傾化が加速する状況で、石破首相が再び文書を通じて同宣言の継承を明確にしたという点は、意味が大きい。
今回の首脳会談の成果は、李大統領の実用主義外交と石破首相の韓日協力重視路線の結果だ。北朝鮮の核・ミサイル脅威の高度化、朝露密着、中国の影響力拡大という危機の中で、韓日関係の強化は、韓米日連帯の礎石になるという点でも評価に値する。両国が今後、安保問題を含んで少子高齢化、人口減少、地方活性化など共通問題解決のための共同努力と人的交流の拡大など、両首脳が合意した内容を具体的な成果につなげていくことが重要だ。
現在の韓日は共に米トランプ政権が関税圧迫に乗り出したのに続き、同盟国に国防予算と駐留米軍経費（負担）増額を要求する経済、安保上の変化に直面している。自由と民主主義、自由貿易の普遍的な価値を共有する両国の協力がいつにも増して重要な時点である。光復（解放）から80年、国交正常化から60年の間、両国が迂余（うよ）曲折の中でも着実に関係を発展させてきたように、今回の首脳会談を通じて共同利益に基づいた最適のパートナーとして、確固たる意志を持って共同繁栄の土台を構築していくことを望む。
（８月25日付）
「セゲイルボ」
