韓国紙セゲイルボ「社説」
尹汝雋元環境部長官（環境相）を団長とする欧州連合（ＥＵ）特使団が14日、出国した。李在明大統領は12・3非常戒厳事態で中断された韓国外交の正常化を広く知らしめるために、ＥＵなど14カ国に特使団を送ることにした。康錦実元法務部長官（法相）がフランス、秋美愛共に民主党議員は英国、金富謙元国務総理はインド特使としておのおの確定した。ところが実際に韓国にとって最も重要な米国特使団は、まだ人的構成を巡って意見が分かれている。李大統領とトランプ米大統領の首脳会談開催が必ず必要な時に、重要な外交カードの特使派遣が遅延しており、憂慮される。
当初、李大統領は米国特使団長として金鍾仁・元国民の力非常対策委員長を内定したという。だが、民主党議員らの反対があまりにも強く、実現するかどうかは不透明だという。彼らは金元委員長がドイツ留学派出身で米国と特別な縁がないばかりか、かつてトランプ氏に対し「扇動、愚民、狂人政治」と毒舌を浴びせた点を問題にしている。現在、韓米間には関税、在韓米軍の駐留費負担、首脳会談など緊急な懸案が多い。大統領室が早急に対米特使団長を確定し、韓米同盟に対する国民の懸念を払拭することを期待する。
李在明政権は発足直後、主要国の大使らに「２週間以内に帰国せよ」と指示した。ある程度（人事は）予見されたことではあったが、そんなに慌ただしく進める事案だったかは疑問だ。朴喆熙駐日大使が離任に先立ち、「日本は世話になった人にあいさつするのが礼儀なのに、時間が切迫していて、すべてできなかった」と残念な気持ちを吐露したのはよほどのことだ。駐英大使を務めた国民の力の金健議員が「今回のように異例に短い期限内に帰国を命じたことは前例がない」と語ったことに照らして、果たして国益に役に立つことなのか、残念でならない。
駐韓米国大使の席は今年１月、フィリップ・ゴールドバーグ前大使が離任した後、６カ月以上空いている。こうした中、駐米韓国大使もしばらく空席が続くことになり、対米外交に支障となるのではないかと心配せざるを得ない。米国をはじめとする４強（米日中露）大使は、いすれにせよ大統領の最終的な指名を経て決められるのがこれまで長い慣行だった。大統領室は国会が検証手続きを進行中の趙顕外交部長官（外相）候補者の正式就任前にも４強大使の人選作業を急がなければならない。それが朝中露密着が深化する中で韓国の外交空白を最小化し、国益を極大化する道だ。
（７月15日付）
「セゲイルボ」
