韓国紙セゲイルボ「社説」
トランプ米大統領が７日（現地時間）、李在明大統領に８月１日から25％の相互関税を賦課するという書簡を送った。トランプ氏は閉鎖的な市場の開放と関税・非関税障壁の除去を迫りながらも「良い条件を持ってくれば、関税は調整され得る」と交渉の余地を残した。それでも当初７月９日から適用しようとしていた関税率が８月１日へ３週間遅れたのは幸いだ。
大統領室は「関税交渉で最悪（の事態）は回避した」とした。金容範政策室長は「早急な協議も重要だが、国益を貫徹することがもっと重要な価値」と述べた。状況は甘くない。トランプ氏は14カ国のうち、韓国と日本を名指しして書簡を自身のＳＮＳで先に公開した。同盟などは眼中になく、むしろ韓・日を最優先標的にするという脅迫的な性格が濃厚だ。トランプ氏はコメ市場開放を拒否した日本に向かって「無作法だ」と言っていたが、今回、関税率を１％高くした。米国発の関税爆弾が現実化される前なのに、企業からは悲鳴が上がっている。サムスン電子は第２四半期に前年同期比で56％も激減した４兆ウォン台の営業利益を出し、収益ショックに陥った。ＬＧ電子の営業利益も半減した。
これからは譲るものと守るものを冷静に判断する戦略的決断を準備しなければならない。むやみに猶予だけを望むことはできない。懸案ごとに実益を計算して国益を極大化する選択と集中が必要だ。１号交渉妥結国の英国は、農産物市場の開放などを代価に自動車関税を10％に下げた。もちろん対米貿易赤字国の英国とは違って、韓国は貿易黒字国である上に安保問題まで加わり、交渉は容易でない。米国が望む造船・原発産業の協力と防衛費増額などをテコにして、関税撤廃や緩和などの核心利益を貫徹しなければならない。オンラインプラットホーム規制の緩和と米国産原油の導入、アラスカのガスパイプライン事業への参加、農畜産物市場の開放拡大なども交渉カードとして最大限活用しなければならない。トランプ氏は自動車・鉄鋼など品目別の関税交渉に一線を画しているが、政府は最後まで例外の適用や関税率引き下げを諦めてはならない。
魏聖洛国家安保室長は７日、ルビオ米国務長官と会って「早急な期間内に韓米首脳会談の開催を通じて、全ての懸案で相互互恵的な結果を進展させていくことを希望する」と伝え、米国側も共感を示したという。トランプ氏も通商と安保の懸案を包括する「ワンストップショッピング」を要求してきた。政府は外交力を総動員し、相互関税が賦課される前に首脳会談を成功させ、関税交渉を決着させることを望む。
（７月９日付）
「セゲイルボ」
