韓国紙セゲイルボ「社説」
韓国経済の危機がますます深まっているのに、経済副総理兼企画財政部（企財部）長官が空席で、国民の心配が膨らんでいる。５日統計庁によると、第１四半期の建設業生産を示す建設既成が昨年同期より20.7％も減った。これは国際通貨基金（ＩＭＦ）金融為替危機直後の1998年以後、最大の減少幅だ。飲食料品の小売り販売指数と飲食店業の生産指数も2023年から継続して同伴下落したことが分かった。国民の生計と直結した内需の深刻な沈滞の中で、自営業者と庶民の苦痛がどの程度か見当が付く。
今月１日、大統領権限代行だった韓悳洙前国務総理が大統領選出馬を宣言して退いた直後、崔相穆前副総理兼企画財政部長官も辞任した。国会で過半多数を占める共に民主党が大統領権限代行を受け継ぐ予定だった崔前副総理の弾劾訴追に乗り出すと、自ら辞めたのだ。これで大韓民国は大統領、総理、経済副総理が全部空席の中で政府序列４位の李周浩社会副総理兼教育部長官が大統領権限代行を務める苦しい実情だ。代行と「代行の代行」でも足りず「代代代行」まで出現した。これでは国政がまともに運営されるのか実に憂慮される。
企財部は５日、「空席の経済副総理に代わり企財部第１次官が経済関係閣僚会議を主宰する方策を議論中」だと表明した。次官が閣僚たちを集めて会議を開くとは、あきれたことだ。日程まで決まっていた韓日、そして韓印財務相会談は取り消された。ベセント米財務長官のカウンターパートである韓国の企画財政部長官がいない以上、韓米の間で最も重要な懸案である関税交渉も中断された。交渉妥結は６月３日の大統領選以後に発足する新政権の役割だとしても、その前に両国高官レベルの水面下の接触は続けられるべきなのに、これが不可能になったのだ。大統領選まで残り20日余りの間、韓国経済は立ち止まった状況だ。
それでも、国会が今月１日の本会議で13兆8000億ウォンの補正予算案を通過させたことは幸いだ。政府は庶民や自営業者、小商工人などが補正予算の効果を体感し、これが内需振興につながるように予算の早期執行に最善を尽くさなければならない。同時に、民主党にも崔前副総理弾劾の試みのような消耗的な政争を中断し、経済再生に積極的に参加することを求めたい。政治の目標は「国民の暮らしを良くすること」であることを民主党が忘却する瞬間、有権者は大統領選で票をもって審判するだろう。
（５月６日付）
「セゲイルボ」
