韓国紙セゲイルボ「社説」
米国と日本が初めての関税協議で、早期に合意して両国首脳が結果を発表することで合意した。日本の赤沢亮正経済再生担当相は16日、ベセント米財務長官などと交渉した後、「米国は相互関税猶予期間の90日以内に取引を終えようとしている」と表明した。トランプ米大統領は赤沢氏に会って、「日本が協議の最優先」だとし、防衛費負担の拡大に言及したと日本メディアが伝えた。トランプ氏が米日交渉を関税と防衛費増額を合わせた「パッケージディール」で進めることを予告する内容だ。
日本と経済・産業構造、安保状況が似ている韓国とも別段違わないだろう。崔相穆経済副首相兼企画財政相が来週、米国で財務長官と会って関税交渉を始めるが、米側は類似の要求をしてくる公算が大きい。日増しに激化する米中の対立も交渉議題に含まれる可能性がある。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは米国が中国を孤立させるために約70カ国との相互関税交渉で、「関税を引き下げようとすれば、中国との取引を切れ」と圧迫するだろうと報じた。昨年、中国輸出の割合が19.5％、米国とは18.7％に達する韓国としては、どちらも放棄できない。
トランプ氏は定まらない関税政策のせいで切羽詰まった状況に追い込まれている。関税戦争の宣布後、米国の株式・債権価格が急落し、ドルの地位も傷ついた。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は「予想よりはるかに高い関税で物価上昇と成長鈍化が予想される」と懸念を示した。関税政策に対して「米国史上最悪の自害劇」「銃を先に撃って後で照準を合わせるようなもの」との批判も絶えない。トランプ氏の支持率まで２月の53％から４月は47％に落ちた。
６月初めまで続く韓悳洙大統領権限代行体制では身動きの幅が狭い。韓代行が責任を持って決めることも、トランプ氏の要求をひたすら無視することも難しい。崔相穆副首相が「急がない」とし、「最終決定は新政府で行えばいい」と言ったが、適切な状況認識だ。交渉には積極的に応じるが、米国に過渡期政権の限界を説得して、長い目で国益を極大化する戦略を立ててもらいたい。韓代行は大きい枠組みで交渉方向を定めるものの、主要な決定を次期政権に委ねるのが正しい。交渉をずるずる長引かせるのではない。国会と緊密に協力して関税率の調整と造船の協力、アラスカの液化天然ガス（ＬＮＧ）開発など、主要な議題に対して協議を進展させ、両国の厚い信頼を築かなければならない。
（４月18日付）
「セゲイルボ」
