韓国紙セゲイルボ「社説」
米エネルギー省が韓国を「センシティブ国およびその他の指定国家リスト」に含めた措置の余波が激しい。将来、原子力、人工知能（ＡＩ）などの先端技術分野で韓米協力が巨大な障壁に突き当たることもあるだけに、政府の対応が急がれるのが実情だ。それでも、国民の力と共に民主党は韓米同盟がどうしてこのありさまに至ったのか、その責任を互いに押し付けることだけに汲々（きゅうきゅう）としており、まことに情けないことに違いない。大統領の弾劾訴追による国政空白の中で、与野党が一日も早く政争を終わらせ、この国家的危機の克服に全力を尽くすことを願う。
国民の力の権寧世非常対策委員長は17日、「親中・反米路線の李在明と民主党が国政を掌握したのが今回の事態の最も大きい原因」と述べた。韓国のセンシティブ国指定はジョー・バイデン政権末期の今年１月初めになされたことが確認された。時期的に見ると、昨年の尹錫悦大統領の12・３非常戒厳宣言とそれに伴う国内政治の混乱が、決定的な影響を及ぼした可能性が大きい。政府与党は巨大野党の国政妨害を非難する前に、韓国の核心国益がかかった事案を２カ月以上も知らなかった無能さについて反省し、国民に対し謝罪をするのが先であろう。
民主党の李在明代表は同日、尹大統領と国民の力を狙って「核武装をしなければならないという実力以上の虚勢を見せたことなどがセンシティブ国指定となった」と批判した。しかし、これもまた詭弁（きべん）にすぎない。安保専門家である鄭成長世宗研究所韓半島戦略センター長は、「2024年12月と今年１月には尹大統領の戒厳令宣言とその余波によって国内で独自の核武装論を巡る議論は完全に消えた」として、「核武装論の拡散のためにバイデン政権が韓国をセンシティブ国リストに追加したという主張はこじつけ」だと一蹴した。李代表はデタラメな論理から直ちに撤回すべきだ。
韓国の経済と安保に深刻なダメージを与えかねない重大な事案を巡っても、我田引水式の解釈を出して、政争に明け暮れる与野党を見ながら、「彼らが果たして政権政党を自任する公党なのか」という疑問が生じる。近く、安徳根産業通商資源部長官（閣僚）がクリス・ライト米エネルギー長官と会って韓国のセンシティブ国指定解除を協議する予定だ。趙兌烈外交部長官と劉相任科学技術情報通信部長官の訪米も予想される。与野党は今からでも消耗的な対決をやめて、米国に対する韓国政府の交渉力の強化に協力しなければならない。
（３月18日付）
「セゲイルボ」
