韓国紙セゲイルボ「社説」
ドナルド・トランプ米政権の関税政策を総括するハワード・ラトニック商務長官が韓国企業家との会合で「（個別企業が）10億㌦（１兆4000億ウォン）以上を投資すれば米政府レベルで支援することができる」との立場を表明したという。ラトニック長官が今月21日午前（現地時間）、崔泰源大韓商工会議所会長兼ＳＫグループ会長が率いる「対米通商アウトリーチ使節団」との面談で投じた言葉だ。この会合直前、トランプ米大統領は米国に優先投資する企業に対して安全保障審査などの手続きを早めて規制を緩和するファーストトラックの恩恵を与えるという覚書に署名した。関税を武器にしたトランプ政権の圧迫が露骨化している。
ラトニック長官は使節団に10億㌦未満の投資に対しても米政府が支援するよう努力するとの立場を明らかにした。だが、事実上「10億㌦」というガイドラインで企業を脅すつもりだ。韓国経済使節団との面談日程を一方的に取り消して、40分を割愛した面会で「請求書」だけ差し出したわけだ。国際規範の無視でも足りず、半導体補助金など前政府の政策まで手のひら返しするようなやり方は、世界各国の不信だけを育てる悪手だ。
企業の立場で巨額の投資は徹底した損益計算に従ってなされるのが鉄則だ。韓国の現実では、投資の失敗は業務上背任罪の処罰の懸念まで強い。トランプ第２期政権の投資誘致と関税脅迫は米国内の製造業を復興させようとする目的が大きい。これはややもすると外国企業の米国内への投資を減らすブーメランになるかもしれない。普遍関税によって外国企業の米国投資が減れば、生産・雇用の減少など、米国経済にマイナスだ。既に攻撃的関税政策に伴う不確実性が増しており、米国内の消費者心理と企業の購買心理を悪化させている。関税賦課に伴う米国内のインフレ懸念まで増大し、スタグフレーション（物価上昇の中の景気低迷）の恐怖感が拡大している。
韓国経済人協会と韓国貿易協会が早晩、使節団を派遣するというが、民間外交では手にあまる。首脳間の談判を通じた“トップダウン”交渉戦略を重視するのがトランプ氏の交渉スタイルだ。関税爆弾が現実化するまでの１カ月余りの間、政府と民間が有機的に協力して品目別、業者別の被害を最小化する対応策を用意しなければならない。造船業・防衛産業など韓米双方に「ウィン・ウィン」となる協力拡大策も講じなければならない。両国間の疎通と協調のための最高位レベルのチャンネルも急いで構築しなければならない。
（２月25日付）
「セゲイルボ」
