韓国紙セゲイルボ「社説」
ドナルド・トランプ米大統領が７日（現地時間）、ワシントンで日本の石破茂首相と首脳会談し、北朝鮮の完全な非核化、韓米日３国協調の強化などを明示した共同声明を発表した。先月20日、大統領就任当日の記者会見で北朝鮮を「核保有国」（Nuclear Power）と呼び、今後の北朝鮮との交渉で、完全な非核化目標を放棄するのではないかという懸念を生んだが、多少なりとも、これを解消する契機になるものと見られる。
同日の共同声明で、両首脳は北朝鮮のロシアとの軍事協力強化に対する抑止と対応の必要性を強調して「地域内の平和と繁栄を守るに当たり、韓米日３国のパートナーシップの重要性を確認した」とも表明した。2023年８月、ジョー・バイデン前大統領の主導で推進された韓米日首脳のキャンプデービッド宣言を継承していくという意思を明確にして、朝露の軍事的密着を座視しないという意味だ。
首脳会談で米日は共に黄金時代を開くと表明した。人工知能（ＡＩ）などの先端技術協力と対中国牽制（けんせい）のために、米日同盟の水準をさらに一段階引き上げるという内容だ。石破首相は日本の対米投資額１兆㌦への拡大、日本製鉄の買収が不許可になったＵＳスチールへの投資、米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入拡大、国防費の大幅拡大など、幾つもの土産の風呂敷包みを渡した。米メディアは「石破がお世辞の技術（the Art of Flattery）でトランプの挑発を避けた」とも評価した。石破首相はトランプ氏の孫たちの歓心を買うために「黄金の兜（かぶと）」まで準備した。2016年当時、トランプ氏と安倍晋三首相が蜜月関係を維持したように、日本は今回も首脳間の親交を深め、これを土台に国益を手にするつもりだ。
過去、朝米対話の局面で“同盟パッシング”を経験した韓国としては気が気でない。弾劾政局で崔相穆大統領権限代行とトランプ大統領との電話通話さえ実現できないのが現実ではないのか。米日首脳会談で明らかになった対北朝鮮政策の方向は、トランプ２期政府の対韓半島政策の基本枠組みになる可能性が高い。政府が座って時間をただ無駄にしていてはならない。会談結果を綿密に分析し、今後の対米外交戦略樹立などに積極的に活用しなければならない。また、韓国は直ちに首脳会談は難しいだけに、さまざまなレベルの対話チャンネルを拡充していかなければならない。われわれが効果的に対応できなければ、トランプ氏が日本に差し出したものとは比べ物にならない請求書が韓国にくることもあり得ることを忘れてはいけない。
（２月10日付）
「セゲイルボ」
