韓国紙セゲイルボ「社説」
共に民主党が３日、国会で半導体特別法を主題に政策討論会を開いたが、「週52時間勤務例外条項」（ホワイトカラー・エグゼンプション）導入と関連して結論を出せなかった。討論会では、半導体分野の労働時間の柔軟化を要求する財界と産業災害増加の懸念等を示す労働界が侃々（かんかん）諤々（がくがく）の議論を行った。
座長を務めた李在明代表は「半導体産業が発展しなければならず、また発展のためには国家的支援・協力が必要だという点には見解の相違はないが、特別法のうち合意できていない部分がまさに労働時間問題」だと述べた。その上で「総労働時間を増やすのではなく、研究開発（Ｒ＆Ｄ）が集中する特定の時期に柔軟性を確保しようという話だ」と強調した。もっともな話だ。
半導体特別法はＲ＆Ｄ従事者の週52時間勤務制の例外許容条項を含んでいる。業界はこれまで労働時間制限が競争力を弱めているとし、例外の許容を強く訴えている。硬直的な週52時間勤務制は企業にとって足かせに他ならない。
それでも相変わらず野党の一角で現実性の乏しい“柔軟勤務制”や“特別延長労働”を前面に出して背を向けているのは情けない限りだ。企業を超えて国家間の覇権競争が行われている半導体は高度の集中力が必要な産業である。Ｒ＆Ｄ人材に限ってでも例外規定を与えよというのがそれほど難しいことなのか。
中国のスタートアップ企業ディープシークの余波で米中間の人工知能（ＡＩ）戦争が激化している。ついにオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）はディープシークショックと関連し、自社のＡＩモデルをディープシークのようにオープンソース方式に切り替える意向を示唆した。主導権競争で落伍（らくご）しないという強い意志と読み取れる。韓国の国会はいつまで対岸の火事見物だけしているのだろうか。
民主労総などが討論会の開かれた国会の前で「旧態依然で時代錯誤的な労働時間適用除外の導入論議に強く反対する」という記者会見を開いた。半導体特別法には、週52時間例外条項を除けば、半導体産業に対する政府の財政支援根拠などが含まれており、与野党間で見解の相違もない。それでも決定を先送りしてぐずぐずしているのは、野党が岩盤支持層の顔色をうかがっていることを自ら認める格好だ。サムスン電子など国内半導体企業の研究室の明かりが毎晩消えるのとは違って、米エヌビディアや台湾のＴＳＭＣなどグローバル企業は昼夜なく技術開発に邁進（まいしん）している。国内企業の力だけで競争するには手にあまる状況だ。「理念と陣営は飯を食べさせてくれない」と言った李代表は、行動で見せなければならない。
（２月４日付）
「セゲイルボ」
