韓国紙セゲイルボ「社説」
韓国ギャラップが10日発表した世論調査で、与野党の支持率が非常戒厳前の水準に戻ったことが分かった。非常戒厳後に急上昇した野党「共に民主党」（以下、民主党）の支持率は下がり、下落した与党「国民の力」の支持率は上昇した。与野党支持率の趨勢（すうせい）の変化は尹錫悦大統領弾劾に賛成との回答（64％）が反対（32％）より倍も高い中でなされたものだ。弾劾速度戦に出た民主党はなぜこのような行き違いの結果が出たのか、直視しなければならない。
世論のこうした流れは民主党の自業自得だ。まともな野党なら、大統領が職務停止した国家危機の状況では国政の空白を埋めて対外信任度の下落を防ぐための行動を見せるのが当然だ。ところが民主党は、何かに追われるように尹大統領の内乱捜査と弾劾審判を催促して混乱を煽（あお）る性急さを見せた。民主党は自分たちの要求通りに動かないので韓悳洙大統領権限代行を弾劾すると、その後任の崔相穆権限代行体制まで揺さぶっている。国がどうなろうが政権だけ取ればいいということなのか。
尹大統領の捜査過程でも民主党は「撃たれても逮捕せよ」「尹錫悦は内乱罪で死刑宣告を受ける」等々の乱暴な言葉で常識的な国民の眉をひそめさせている。これが李在明代表の司法リスク解消のために大統領選挙の日程を操り上げるという強迫観念でなければ何か。民主党国民疎通委傘下の虚偽操作監視団は「内乱宣伝と関連したフェイクニュースをカカオトーク（無料メールアプリ）で単純に広める一般人も内乱宣伝で処罰を受け得る」と警告した。カカオトークでの引用行為が内乱宣伝罪に該当するかどうかも論議だが、今は国民のカカオトークまで検閲するということなのか。
海外では韓国が果たして昨今の危機を憲法秩序に沿って克服できるかという疑問が大きくなっている。ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は最近、尹大統領の戒厳宣言を「誤り」としつつも「憲法的手続きが暴力なくして行われるよう願う」と憂慮した。国民の心情もそうだ。民主党が「弾劾には賛成するが、民主党は嫌いだ」という世論を抑えたいのなら、節制しなければならない。
国民の力も最近の支持率上昇を尹大統領や与党に対する支持と誤読してはならない。支持率上昇の勢いが保守層の一時的な結集の効果ではあり得るが、多くの国民は国民の力が“岩盤右派”と手を握って尹大統領の踏ん張りに同調する姿を見て舌打ちしている。与党も野党も世論調査の裏面を深く覗（のぞ）いて、熱烈な支持層の代わりに“沈黙する多数”の声に耳を傾けなければならない。
（１月13日付）
