トップ国際

国際の最新記事

最新記事一覧

尹氏の「親日」姿勢はなぜ 日韓首脳会談 北挑発などで安保連携急ぐ

先週行われた日韓首脳会談を巡り、韓国では尹錫悦大統領が日本に低姿勢だったとする「親日」批判が巻き起こった。尹氏は帰国後に待ち受ける「親日」バッシングを重々承知の上だったはず。政治的リスクを犯しながら訪日し、首脳会談に臨んだのはなぜだったのだろうか。

違法伐採者の資産を凍結 ブラジル

ブラジル国立経済社会開発銀行(BNDES)は18日、アマゾン熱帯雨林をはじめとする森林の違法伐採に関与しているとされる58人の土地所有者の資産2500万レアル(約6億3000万円)を凍結したと発表した。

トランプ氏 「21日に逮捕される」 支持者に抗議呼び掛け

トランプ前米大統領は18日、自ら創設したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、21日に逮捕される見込みだと書き込み、支持者に抗議を呼び掛けた。

エクアドルでM6・8、15人死亡  ペルーでも被害

エクアドル南西部のペルー国境付近で18日昼(日本時間19日未明)、マグニチュード(M)6・8の地震が発生し、ペルーと合わせて15人が建物の倒壊などに巻き込まれて死亡した。

ブラジル大統領が訪中へ 習主席と会談 経済協力など協議へ

ブラジル外務省は17日、ルラ大統領が26日から31日の日程で中国を訪問すると発表した。ブラジル・メディアによると、訪中は習近平国家主席の招待によるもので、習主席との会談が予定されている。経済協力の強化や気候変動問題、ウクライナ情勢などが議題に上るものとみられている。

トルコ フィンランドの申請批准へ NATO加盟 スウェーデンは保留

トルコのエルドアン大統領は17日、トルコ訪問中のフィンランドのニーニスト大統領との会談後の記者会見で、フィンランドの北大西洋条約機構(NATO)への加盟申請を批准するプロセスを開始すると発表した。エルドアン大統領は、「トルコはNATOの門戸開放政策を援護している」と述べるとともに、「フィンランドの加盟はNATOをより強力にするだろうと」と付け加えた。

南米コロンビアの炭鉱爆発、死者は21人に

南米コロンビア中部クンディナマルカ州の炭鉱で発生した爆発事故で地元当局は16日、行方不明だった作業員10人の死亡を確認した。爆発事故で死亡した作業員は計21人となった。

香港の大学で増える中国教員 中国化で独自文化研究に暗雲

香港での反体制的な言動を取り締まる2020年6月の国家安全維持法(国安法)制定前後を機に香港の主要大学の教職員、研究者の間で香港の中国化が着実に進んでいる。過去4年間で中国本土出身の教員が35%増加し、逆に香港の将来に失望した香港の学者、研究者が海外に移民流出する動きが加速。香港の郷土愛、特色を生かした研究発展を阻み、中国の一都市にすぎない発展のみが奨励される教育環境に様変わりしつつある。

トルコ、大地震被災地で洪水 14人死亡、5人不明

先月の大地震で被害を受けたトルコ南東部で、14日から15日にかけて降った大雨の影響で洪水が発生し、ソイル内相によると、少なくとも14人が死亡した。トルコのアナトリア通信が15日、報じた。5人が行方不明となっており、ダイバーを含む救助隊員約300人が捜索や救助活動を続けている。

【姉妹紙韓国紙セゲイルボを読む】ウクライナ兵器支援 韓国の選択は

ロシアのウクライナ侵攻から始まった戦争が1年を越えた。世界史的に類例がないほど軍事・安保の地形を変貌させた。新型コロナウイルスによる沈滞局面からちょうど抜け出そうとしていたグローバル経済にも大きな衝撃を与えた。平和を前面に出した交渉論は力を失い、新冷戦によってブロック化現象が目立った。米国をはじめとした自由陣営とロシア側に立った諸国の代理戦の様相が深化したのだ。

米無人機 露軍機と衝突 黒海に墜落、緊張高まる

米軍は14日、黒海の上空で、米空軍の無人機MQ9がロシア軍の戦闘機の妨害を受けて衝突し、墜落したと発表した。米軍とロシア軍の接触が確認されたのは、ロシアによるウクライナ侵攻が昨年2月に始まって以来、初めてで、米露関係に緊張が高まっている。

中国との国交樹立へ ホンジュラス 台湾断交は必至

中米ホンジュラスの左派カストロ大統領は14日、ツイッターで、中国と外交関係樹立を外相に指示したことを明らかにした。中国との国交が樹立されれば、台湾との断交は必至だ。

フランス、反年金改革ストで収集されず  パリの路上にごみの山

コロナ禍明けで外国人観光客が戻りつつあるフランスのパリで、未収集のごみの山が通りを埋め尽くしている。政府の年金改革に反対する動員の一環として、ごみ収集業者がストライキを行っているためで、エッフェル塔、凱旋門、ノートルダム寺院などを訪れる観光客を驚かせている。

サウジ・イラン外交関係正常化 イエメン内戦にも影響か

サウジアラビアとイランが10日、中国の仲介により外交関係の正常化で合意した。対立を続けてきた両国の代理戦争ともいえるイエメン内戦に終止符が打てるか。両国の緊張緩和で、イエメン内戦に重大な影響を与える可能性がある。

宿泊施設で自爆知事ら16人死傷―ソマリア南部

ソマリア南部ゲド州の都市バルデラで14日、政府関係者が宿泊する施設に爆発物を積んだ車両が突っ込み自爆し、建物が倒壊するなどして警備員5人が死亡、ゲド州知事を含む11人が負傷した。サウジアラビア紙「アラブ・ニュース」などが同日、報じた。国際テロ組織アルカイダ系イスラム過激派アルシャバーブが犯行声明を出した。

森林火災の9割がアマゾン ブラジル

衛星を利用して土地の利用状況や状態などを調査しているブラジルの「マップバイオマス(MapBiomas)」は13日、今年に入ってからブラジル国内で発生した森林火災の90%がアマゾン熱帯雨林に集中しているとの報告書を発表した。

2ヵ月間で523人救出 ブラジルの奴隷労働者

ブラジルの労働・社会保障省は12日、直近の2カ月間で523人の奴隷労働下にある労働者を救出したと発表した。政府系ブラジル通信が報じた。

欧州で武器輸入急増―国際平和研 ウクライナ侵攻が影響

スウェーデンの「ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は13日、最新の「国際武器移転に関する報告書」を公表し、ロシアのウクライナ侵攻以来、欧州諸国の武器輸入が急増していることを明らかにした。

英の不法移民法案に懸念高まる 不法入国、昨年は4万人超える

英国のスナク政権はフランスから英仏海峡をゴムボートで無謀に渡り、英国に漂着する不法移民を阻止するため、新たな不法移民法案を提案した。ただ、人道的観点から欧州連合(EU)や国連が懸念を表明し、英国内でも新法が議会で承認される可能性が高いとは言えないとの見方もある。

アマゾン熱帯雨林、2月森林消失量が過去最大

ブラジル国立宇宙研究所(INPE)は10日、2月のアマゾン熱帯雨林と、ブラジル中央高原地帯にあり「カンポ・セラード」と呼ばれるサバンナでの森林消失量が、共に過去8年で最大を記録したと発表した。

外交関係正常化で合意―サウジとイラン

サウジアラビアとイランは10日、外交関係の正常化で合意したと発表した。両国の国営メディアが同日、報じた。2カ月以内に双方の大使館を再開する方針。両国の代表が中国の仲介により北京で6日から4日間にわたり協議を行っていた。

ドイツ 宗教施設で銃撃 妊婦など8人死亡

独北部ハンブルク市で9日夜(現地時間)、宗教団体「エホバの証人」の施設で礼拝が開かれていた時、銃撃事件が発生し、銃撃犯人を含み8人が死亡したほか、8人が負傷し、そのうち4人は重傷を負った。銃殺された1人の女性は妊婦で、胎児は7カ月目だった。ハンブルク警察関係者によると、犯人は35歳のドイツ人で1年半前に「エホバの証人」から脱会した元信者という。

ブラジル政府、日本など4カ国にビザ取得を再義務化へ

ブラジルの左派ルラ大統領はこのほど、日本、米国、オーストラリア、カナダの4カ国の国民に対して、観光ビザを含む短期入国ビザ(査証)の取得義務を復活させることを決めた。ブラジルのフォーリャ紙(電子版)などが報じた。

中国、米の介入阻止目指す 米情報機関 年次報告書

米国の情報機関を統括する国家情報長官室は9日、世界の脅威に関する年次報告書を発表し、中国は2027年までに台湾有事において米国の介入を阻止できる戦力の構築を目指していると指摘した。

「スターリン体制」化するロシア ウクライナでの苦戦、戦闘の長期化

ウクライナで苦戦を強いられ、さらに、欧米などからの制裁の影響が広がるロシアで、体制引き締めに向けた動きが加速している。国内の反対派を「敵」として弾圧し、人々に恐怖を与えることで政権維持を図ろうとするものだ。ロシアはかつてのスターリン体制に向かいつつある。

【韓国紙】“強制動員”解決策後にすべきこと

尹錫悦政権の対日政策認識の転換は強制動員(元徴用工問題)の解決策に多くの影響を及ぼした。尹政権は以前の政府とは違って日本を急変する国際情勢の中で価値を共有する協力パートナーとした。自由、民主主義、市場経済の価値を共有している韓日両国が協力するのは時代的要求だと認識したのだ。

英不法移民対策を批判 国連、EU 「難民政策の精神に抵触」

英スナク政権が打ち出した不法移民対策は、欧州連合(EU)人権法や国連の難民政策の精神に抵触するとして、国内外から批判を受けている。

支持基盤の貧困層支援を拡充 ブラジル・ルラ政権 景気後退で財政悪化に懸念

ブラジルの左派ルラ大統領が、選挙公約の目玉の一つである「貧困層支援」を拡充させている。ルラ氏の支持率は決して高くないが、1月の連邦議会襲撃事件に端を発したボルソナロ前大統領とその支持者らに対する司法の追及や批判報道が続き、ルラ政権には追い風が吹いている。しかし、一方では、「バラマキ政策」による財政悪化や増税、中銀の独立性を侵しかねない政権内からの発言等が懸念材料となっている。

【連載】ウクライナ侵攻1年 識者に聞く 北方領土返還の好機も 米ジェームスタウン財団上級研究員 ヤヌス・ブガイスキー氏(下)

メドベージェフ氏だけでなくプーチン氏も、戦争に負ければロシアは崩壊すると述べている。自分の国が崩壊する可能性を語ることは、自分の決断や将来について、不安で不確かなことを示している。クレムリン(大統領府)では、戦争に大敗すれば今度はロシア内部で経済、社会、政治的な危機が起きるという恐怖心が広がっているのだろう。

女子生徒毒物被害、「許し難い」―イラン最高指導者

イランの最高指導者ハメネイ師は6日、女子生徒の毒物被害が多発していることに関して、「許し難い凶悪犯罪であり、犯人は極刑にすべきだ」と述べた。国営イラン通信(IRNA)が同日、報じた。
人気記事
Google Translate »