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対日改善に意欲 「徴用工」「慰安婦」の棘抜くか

「お互いできるだけ早く対面でもお会いし、対話を行いたいということは、私からも先方(尹錫悦氏)からもあった」  当選した尹氏と電話会談した岸田文雄首相は、記者団に会談内容をこう明らかにした。

ホロコースト生存者、ロシア軍の攻撃で死亡

第2次大戦中のナチス・ドイツによるホロコースト(ユダヤ人大虐殺)を生き延びた96歳の男性が今月18日、ウクライナ北東部ハリコフの自宅でロシア軍の砲撃を受けて死亡した。ブーヘンバルト・ミッテルバウドーラ強制収容所記念館財団が21日明らかにした。

「日米韓」復元へ 中朝の脅威に断固対応

今回の韓国大統領選は、得票率0・73ポイントという僅差で尹錫悦氏が勝利した、稀(まれ)に見る大接戦だった。投票終了時刻と同時に発表された地上波放送局3社による共同の出口調査でも、与党候補の李在明氏との差は極(ご)くわずか。直前の世論調査などから敗北を覚悟していた李氏陣営には一時、「十分に逆転可能」という期待が芽生え、高揚感に包まれた。

1日の最適な歩数は?ースペインから

スペインの通信社「ヨーロッパ・プレス」に、懐かしい話題が掲載されていた。早死にを避け長寿を願うためには、1日にどのくらい歩くのが最適かというものである。日本では、国民の運動不足が叫ばれ始めた頃、歩け歩け運動が推奨され、1万歩がその目安とされた。

ウクライナ大統領 イスラエル国会で演説

ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、イスラエル国会でオンライン演説し、イスラエル政府にウクライナへの武器供与を求めた。

露のウクライナ侵攻“聖戦化”の恐れ

ロシアのプーチン大統領は18日、モスクワのルジニキ競技場で行われたウクライナのクリミア半島併合8年目の記念イベントで講演し、現在、ロシア兵が多く死傷しているウクライナへの軍事侵攻を「軍事作戦」と呼び、新約聖書を引用して戦死者を称えた。

政権交代の申し子 権力に媚びぬ「公正」の人

尹氏の当選が決まった翌日、民放が尹氏をゲストに招いて昨年9月に放送した芸能番組が再放送された。番組収録時、すでに大統領選出馬を宣言していた尹氏は、あるエピソードを紹介した。

尹錫悦氏、大統領府の主要機能を国防省庁舎へ

韓国の尹錫悦次期大統領は20日、記者会見し、執務室など大統領府の主要機能をソウル市竜山区の国防省庁舎に移すと発表した。5月10日の政権発足前に準備を完了し、現在の大統領府(青瓦台)は発足時に国民に公開する。

シュワルツェネッガー氏「無意味な戦争」やめよ

米俳優で元カリフォルニア州知事のアーノルド・シュワルツェネッガー氏は、ツイッターなどに動画を投稿し、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領に対し「無意味な戦争」をやめるようメッセージを送った。さらに反戦を唱えるロシア人を「新たな英雄」とたたえた。

ウクライナ侵攻は追い風 仏大統領選でマクロン氏

4月の仏大統領選で再選を目指すマクロン大統領は、最新の世論調査でトップに立っている。英公共TV、BBCもウクライナ危機への対応に意欲的なマクロン氏には追い風で、4月10日の第1回投票で30%の得票率を得るとみられ、再選の可能性は高いと指摘している。

欧州最貧国モルドバに難民殺到、増大する負担

ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナ南西に隣接する小国モルドバに人口の1割を超える35万人以上の難民が押し寄せている。モルドバは欧州最貧国の一つ。隣国の危機に際し、官民挙げて支援に取り組むが、戦争が長引くにつれ負担は増大。対応の「限界」は近いと危機感を募らせている。

フジモリ氏を釈放へ ペルー

南米ペルーからの報道によると、同国の憲法裁判所は17日、人権侵害の罪で収監されているアルベルト・フジモリ元大統領(83)について、2018年10月の恩赦無効判決を覆す決定を下した。フジモリ氏は数日内にも3年ぶりに釈放される見通しだという。

ロシア正教会トップ 侵攻に沈黙 強まる批判

ロシア正教会の最高指導者、モスクワ総主教キリル1世に対する批判の声が強まってきた。ロシア軍のウクライナ侵攻が始まって以来、一言もプーチン大統領を批判していないためだ。一方、ウクライナでキエフ総主教庁に属する正教会聖職者とモスクワ総主教庁に所属する聖職者が「戦争反対」で結束する動きも出ている。

【社説】米中協議 中国は国際的責任を果たせ

米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)と中国の外交担当トップである楊潔篪共産党政治局員がローマで会談した。両氏の会談は2021年10月以来、5カ月ぶりである。この会談でサリバン氏は楊氏に対し、ウクライナ情勢をめぐる中国とロシアの連携に深い懸念を伝えた。

ウクライナへ軍事支援を、米国に圧力高まる

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、米国にウクライナへの武器供与圧力が強まっている。米軍の対露参戦を否定するバイデン政権は、ロシアを刺激しないよう「防衛的兵器」に支援の軸足を置いてきた。だが米国内からも「もっと援助を」と声が上がる中、慎重な対応の維持は日に日に厳しさを増している。

ポーランドのウクライナ支援、主役は一般市民

ロシア軍のウクライナ侵攻から17日で3週間となる中、戦禍を免れようと国外に脱出したウクライナ難民が300万人を超えた。うち6割が目指した先が、文化も言語も似ている隣国ポーランド。一般市民が手を差し伸べる様子は、現地に在留する日本人の心も動かしている。

象の糞からリサイクル ネパールから

先日、チトワン出身のネパール人と話している時、思いがけず、チトワンにある国立公園の話になった。チトワン国立公園は、1973年にネパール初の国立公園に指定され、84年には、ユネスコの世界遺産(自然遺産)にも登録されている国立公園である。

東欧3首脳がキエフを訪問、連帯と支援を約束

ポーランド、チェコ、スロベニアの東欧3カ国の首相が15日、ロシア軍の包囲作戦と攻撃にさらされるウクライナの首都キエフを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。3首脳は「ウクライナは自分たちの自由と独立のためだけでなく、われわれのためにも戦っている」とたたえ、連帯とさらなる支援を約束した。

【韓国紙】韓日関係の改善は慎重姿勢で臨め

尹錫悦(ユンソンニョル)大統領当選者の登場を契機に韓国・日本関係改善の可能性が探られている雰囲気だ。だが、尹当選者は韓日関係を扱うに当たって、“石橋も叩(たた)いて渡る”気持ちで、くれぐれも慎重な姿勢で臨まなければならない。

パリ・ノートルダム大聖堂大火災 事件性なしと結論

仏日刊紙パリジャンなど複数メディアは、2019年4月15日にパリ・ノートルダム大聖堂の大火災が発生して以来、パリの警察当局が2年以上の調査をした結果、事件性はないと結論付けたと報道した。調査に当たった専門家ら関係者は、火災の再現や聞き取りなどさまざまな調査を行った結果、人為的、計画的に放火が行われた痕跡はなかったと結論付け、16日に公式発表すると伝えられた。

イスラエル・トルコ関係改善へ

イスラエルのヘルツォグ大統領は9日、トルコを公式訪問し、首都アンカラでエルドアン大統領と会談した。イスラエル大統領のトルコ訪問は2007年以来15年ぶりで、パレスチナ問題などをめぐり過去10年以上にわたって悪化していた両国の関係は、回復の兆しを見せ始めた。

ウクライナ侵攻、ロシア情報機関に異変か

ウクライナ侵攻後、ロシアのプーチン大統領が在籍した旧ソ連国家保安委員会(KGB)の後継機関、連邦保安局(FSB)内部で異変が生じているもようだ。プーチン氏にウクライナ情勢を報告する立場にあったFSB幹部が自宅軟禁されたとの見方が浮上。事実なら、戦況が思うように進まない「誤算」の責任を取らされた可能性が高い。

アマゾン熱帯雨林 2月も記録的な消失 ブラジル

ブラジル国立宇宙研究所(INPE)は11日、今年2月のアマゾン熱帯雨林の消失量が、前年比62%増の199平方㌔に達したと発表した。過去7年で最悪のレベルで、東京ドーム4250個分に当たる森林が1カ月で消失した計算となる。

ウクライナ難民らが空軍機でブラジルに到着

ブラジルの首都ブラジリアの空軍基地に10日、ブラジル人避難民とウクライナ難民ら68人(うち子供14人)を乗せた空軍機2機が到着した。政府系ブラジル通信が報じた。

路頭に迷うウクライナ難民、隣国ではパンク状態

ロシアの侵攻が続くウクライナから国外へ逃れた避難民が250万人を超え、隣国ポーランドの街は人であふれ「パンク状態」となっている。宿泊先が見つからず、駅で寝泊まりする人も。支援活動に当たる同国在住の吉田祐美さん(27)が11日、オンラインで取材に応じ、現地の様子を明かした。

【韓国誌】核ミサイルに固執する金氏3代

北朝鮮が今年に入って9回、ミサイルを発射している。月刊中央(3月号)で韓国グローバル国防研究フォーラム事務総長の李(イ)興碩(フンソク)国民大大学院兼任教授が北朝鮮は「なぜミサイルに執着するのか」を書いている。

【韓国誌】「米国も中国も」が答えなのか?

韓国の大統領選で保守野党「国民の力」の尹(ユン)錫悦(ソンニョル)候補が当選し、5年ぶりに政権交代が実現した。これまでの文(ムン)在寅(ジェイン)左派政権によりズタズタにされた日韓関係、米韓関係が“正常軌道”に戻っていくかに注目と期待が集まっている。

難民らが空軍機で到着 ブラジル、特別ビザ発給で

ブラジルの首都ブラジリアの空軍基地に10日、ブラジル人避難民とウクライナ難民ら68人(うち子供14人)を乗せた空軍機2機が到着した。政府系ブラジル通信が報じた。

ウクライナ侵攻 ロシア、戦争に反対する人々を弾圧

ウクライナ侵攻を続けるロシアが、国内で徹底した情報統制を推し進めている。ロシア軍や軍事行動に関する“虚偽の流布”に対し、最大で禁錮15年を科す法改正を行った。当局の公式発表に基づかない報道は虚偽とされ、欧米系メディアは記者の安全確保のため活動を停止した。ロシアの独立系メディアもすでに一部が閉鎖され、主要SNSも遮断された。

【社説】韓国大統領選 尹氏当選で日韓友好の復活を

5年に1度の韓国大統領選挙で保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦前検事総長が当選し、戦後最悪と言われる日韓関係の修復に向けた機運が芽生えている。ロシアのウクライナ侵攻、台湾への武力的威圧を強める中国、頻発する北朝鮮の弾道ミサイル発射など情勢が厳しさを増す中、日本や米国など民主主義国との連帯を広げて、アジア太平洋地域の安定と発展をもたらすことを期待したい。

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