国際

疑問符つく反基地の平和教育 元教員・上原義雄氏

戦後は、「1食抜きでもいい、裸足(はだし)になってもいい、イモを食べる生活でもいいから、一日も早く祖国に帰りたい」という声が全島に広がっていて、沖縄教職員会を中心に祖国復帰運動が大きな県民運動として高まった。

【社説】マルコス氏大勝 「法の支配」重んじる政策を

フィリピン大統領選は、フェルディナンド・マルコス元上院議員が他の候補に大差で勝利した。マルコス氏はドゥテルテ政権によるインフラ整備や麻薬対策などの政策の継承を訴え、支持を集めた。中国と領有権を争う南シナ海の問題は、対話で解決する方針だ。対中融和姿勢が強まることが懸念される。

芸術もロシアの標的に フランスから

フランスは、ロシア軍のウクライナ侵攻で美術館が脅威にさらされていることを受け、ウクライナの美術・文化研究者を支援している。研究者たちがフランスに避難し、研究を安心して継続できるよう国を挙げて支えていく構えだ。

ウクライナ侵攻は「価値観の戦い」 ロシア正教トップ プーチン氏を全面擁護

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇とロシア正教の最高指導者モスクワ総主教キリル1世との関係が悪化、教皇はキリル1世との対面会談を断念した。ロシアのプーチン大統領が始めたウクライナ侵攻に対する評価が正反対になっていることが鮮明になってきたからだ。

【社説】プーチン氏演説 断じて容認できぬ侵略正当化

ロシアのプーチン大統領は旧ソ連による対ドイツ戦勝記念日の9日に演説し、ウクライナ侵略についてクリミア半島への「侵略」や隣国の核保有を阻止する先制攻撃だと正当化した。しかし、他国を蹂躙(じゅうりん)し無辜(むこ)の民間人を虐殺しているのはロシアの方である。侵略を正当化することは断じて容認できない。

【上昇気流】(2022年5月10日)

対独戦勝記念日の演説でロシアのプーチン大統領が、ウクライナでの「特別軍事作戦」を「戦争状態」と宣言するのではないかとの観測があった。しかし演説では、ウクライナ侵攻を正当化したものの、戦争宣言はなかった。

【連載】赫き群青 いま問い直す太平洋戦史(11) 南雲愚将論再考(下) ミッドウェイ作戦自体に問題 海軍の威信守るため着せられた汚名

南雲忠一中将が批判されるのは、ミッドウェイ海戦で索敵を怠り米空母発見が遅れた上、攻撃隊発進に時間を要し戦機を見誤った点である。いずれも参謀の源田実、草鹿龍之介の具申に従った措置だが、ミッドウェイ島攻撃は米空母を誘い出すための手段で、空母撃滅こそ主目的であるにもかかわらず、南雲らが島の攻略に気を取られ過ぎたことが敗因と解釈されている。

終盤のフィリピン大統領選 マルコス氏/一騎打ち、優勢保つ

9日に投開票を控えるフィリピン大統領選では、世論調査の結果から、独裁政治や戒厳令などで知られる故マルコス元大統領の息子であるボンボン・マルコス元上院議員と、レニー・ロブレド副大統領の一騎打ちが確実視されている。

米どころの回帰なるか タイから

世界の米どころタイ。田園を旅すれば、黄金色に実ったイネを収穫している横で、水を張り田植えされたばかりの緑のイネが風になびいていたりする。

南モンゴル 強まる中国同化政策 家族通じ日本在住者に圧力

南モンゴル(中国の内モンゴル自治区)は満州国の一部であった時代があり、日本と縁の深い地域だ。その南モンゴルで、中国当局が同化政策の一環として、モンゴル語への弾圧を続けている。こうした動きに反発し、言語や文化を守ろうと立ち上がったモンゴル族への圧力は、日本在住者やその家族にまで及んでいる。

【韓国紙】真の「首都」に成り切れない世宗市

世宗市は2012年に発足した特別自治市だ。人口は30万人台なのに「特別自治市」という帽子からして似合わない。盧武鉉(ノムヒョン)政権の時に起工し幸福都市(行政中心複合都市、幸福と行複が同じ発音)と呼ばれた。

ブラジル大統領選 現職ボルソナロ氏が巻き返し 首位ルラ氏との差を縮める

今年10月に実施されるブラジル大統領選挙で、現職の保守派ボルソナロ大統領の巻き返しが鮮明になっている。支持率3位に付けていた中道保守のモロ元法務・公安相が大統領レースから脱落し、同氏を支持していた保守派がボルソナロ氏に流れてきた。新型コロナウイルス対策やプーチン露大統領に対する姿勢が批判を集めるが、世論調査で首位を走るカリスマ左派のルラ元大統領に対抗できる唯一の保守派候補でもある。

【上昇気流】(2022年5月5日)

ウクライナ東部のドンバス地方では、支配拡大を目指すロシア軍とウクライナ軍との激しい攻防が続いて膠着(こうちゃく)状態にある。ロシア軍の作戦に遅れが生じているとの分析もある。

南北再び対決モード 米との同盟強化へ―尹次期政権

北朝鮮は先日の「朝鮮人民革命軍」創立90周年の行事で、金正恩総書記が核の先制使用を示唆するなど強硬姿勢を鮮明にした。一方、韓国は来週発足する保守系の尹錫悦次期政権が米国との同盟強化を打ち出し、今月下旬にはバイデン米大統領との首脳会談に臨む。南北は再び対決モードに入っている。

危機対応で重要な政策論 【ウクライナ危機 識者に聞く】

日本人が危機慣れしていないことを痛感している。危機対応の精神力、あるいは危機対応の際の思考方法がないとの印象を強くした。危機とは何か、危機を防ぐための準備は何か、危機がそれでも起こった時の対応姿勢とは何かについて、根本的に考えを整理しておく。さらに、具体的に起こり得る危機のパターンを洗い直し、いろいろなシナリオ、オプションを平時から念頭に置いておく作業があまりなされていない。

ソロモン諸島、中国と安保協定 国交3年で米豪分断の最前線に

ソロモン諸島はこのほど、中国と安全保障協定を締結した。3年前、台湾と断交し中国と国交を結んだソロモン諸島の対中傾斜は深まるばかりだ。懸念されるのは、太平洋の西半分を自国の影響圏に置きたい中国の太平洋戦略にソロモン諸島が組み込まれることと、中国の警察顧問団による現地訓練が始まることで民主化活動家たちの弾圧が激化することだ。

共に勝利なき戦争 長期化も 【ウクライナ危機 識者に聞く】

現在、東部地域で一つのヤマ、天王山的な戦闘が起こっている。この戦闘の行方が早期に見えてきた場合には、かなり大きな事情変更になる。今回の侵略戦争について、おおむね軍事専門家はウクライナの敗北不可避と言い、歴史家はロシアの敗北不可避だと言っている。私は両方とも正しいと思っている。

国連の戦争抑止“首の皮一枚”に 【ウクライナ危機 識者に聞く】

ここまであからさまに主権国家が別の主権国家に侵略行為を行う国際法違反が行われたことは極めてまれだ。1945年に国際連合憲章体制ができてから戦争がなくなったことはないが、ほとんどの戦争は主権国家同士の戦争ではない。

エルサレム聖地で衝突相次ぐ ガザからはロケット弾

イスラエルでは3月22日以降、4件のテロ事件で14人が死亡した。エルサレム旧市街にあるイスラム教聖地ハラム・アッシャリフ(ユダヤ教呼称「神殿の丘」)では、イスラム教のラマダン(断食月)に当たる4月に入り、パレスチナ人とイスラエル警察との衝突が相次いでいる。

【韓国紙】尹次期政権ナンバー2と責任政治

「一人の下、万人の上」である韓国の国務総理(首相に相当)が適正な権限を与えられないのは大統領制で避けられない側面がある。さらに行政府はもちろん立法、司法府に強大な影響を及ぼす帝王的大統領制で、総理は政権の盾の役割に終わるのが常だった。

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