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フランス豊かさの謎　英誌エコノミスト探る

欧州で最も定年後の期間が長いフランスがなぜ、欧州トップクラスの豊かさを維持しているのか。英経済週刊誌エコノミストはその謎の分析を試みている。

米国の核軍縮リスク　左派に配慮のバイデン政権【連載】核恫喝時代―日本の選択（６）

バイデン米大統領は昨年10月上旬、ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、「ハルマゲドン（最終戦争）」が起きるリスクを警告した。「あの男が戦術核兵器や生物・化学兵器の使用を示唆したが、それは冗談ではない」とし、プーチン大統領が追い詰められれば、核の使用に踏み切る可能性があると述べた。

大統領候補、選挙運動中に暗殺―エクアドル　汚職や組織犯罪に反対

南米エクアドルの首都キト北部で９日、大統領候補のフェルナンド・ビジャビセンシオ元議員（59）が選挙運動中に射殺される事件が発生した。容疑者は、現場にいた警備関係者との銃撃戦で死亡した。銃撃戦で警察官を含む９人が負傷した。

苦戦するウクライナの攻勢　「戦争継続」露に好都合　プーチン氏　政権維持へ

ウクライナによる大規模反転攻勢が、ロシア軍の強固な防御陣地に阻まれ苦戦する中、ロシアはこの戦争をさらに長引かせる方針を固めたようだ。プーチン政権の失政の結果である経済困難や国民の生活水準の低下の責任を、すべて欧米とウクライナになすり付けることで、政権の維持を図る構えだ。（繁田　善成）

北欧国の中立転換 「最も十分な」安全保障選ぶ【連載】核恫喝時代―日本の選択（５）

ウクライナの非武装中立化――。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）東方拡大を理由にロシアが昨年２月に開始した「特別軍事作戦」の目的だ。しかし、キーウ（キエフ）攻略に失敗し、長期戦が兆すとプーチン大統領は核部隊を戦闘態勢に移す命令を発した。このことは別の中立国、北欧のフィンランド、スウェーデンに大きな波紋を呼んだ。

ブラジル　１６９万人の先住民確認調査方法の改善で急増　

ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）は７日、２０２２年に実施した国勢調査の結果を発表、ブラジル国内に居住する先住民数が全人口の０・８３％に相当する約１６９万人に上るとした。政府系ブラジル通信が報じた。

スーダンで戦闘激化、２０人死亡―避難民４００万人超

アフリカ北東部スーダンの首都ハルツームや隣接する都市オムドゥルマンで８日、正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」との激しい戦闘があり、スーダン保健当局によると、少なくとも２０人が死亡した。カタールの衛星テレビ局アルジャジーラが同日、報じた。

新型コロナ　流出説否定論文に撤回求める声　著者ら「ウイルス操作」認識　「科学的に有害」との指摘

新型コロナウイルスの起源を巡り、中国・武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）からの流出を否定した２０２０年３月の論文の撤回を求める声が上がっている。著者らが実際にはウイルスが操作された可能性を認めるなど、論文の結論とは異なる考えを持っていたことが明らかになったからだ。

中国の大規模核軍拡 2030年代に米国と「均衡」か【連載】核恫喝時代―日本の選択（４）

　中国のネット上で、日本が台湾問題に軍事介入すれば、核攻撃も辞さないと脅迫する動画が拡散したのは、２０２１年７月のことだ。動画は「六軍韜略」という中国の軍事情報チャンネルが投稿したものだが、削除後に中国共産党の地方当局が再公開した経緯を考えると、中国政府公認の主張とみていいだろう。

ジャンボリーの失態が韓国に与える鞭

ジャンボリーは１９２０年に英国で創立された世界の青少年の代表的活動だ。ジャンボリーという言葉は北米先住民の「愉快な宴（うたげ）」または「楽しい遊び」という意味に由来する。

台湾有事の核リスク 使用排除しない習近平氏【連載】核恫喝時代―日本の選択（３）

台湾有事で中国は核を用いる可能性がある――。米国で実施された図上演習で、こんな衝撃的なシナリオが明らかになった。

エレーヌ・カレール・ダンコース氏死去　ソ連崩壊を予言　94歳

フランスの歴史家で１９７８年に著した『崩壊したソ連帝国』でソ連崩壊を予言したエレーヌ・カレール・ダンコースさんが５日、死去した。仏メディアが伝えた。マクロン仏大統領は「彼女の遺産は不滅だ」との追悼の敬意を示した。94歳だった。

ヨルダン川西岸、武装勢力３人死亡　イスラエル軍が襲撃　

イスラエル軍は６日、ヨルダン川西岸地区北部のジェニン難民キャンプ付近で、イスラエルに対するテロ攻撃に向かう途中とみられる武装勢力の車を襲撃し、指名手配中のパレスチナ人３人が死亡したと発表した。

アマゾン保護めぐり首脳会議―ブラジル

ブラジル北部のアマゾン川河口に位置するベレンにて、８日から２日間の日程でアマゾン協力条約機構（ＡＣＴＯ）加盟国による首脳会議が開催される。

北欧各地でコーラン燃やされる　イスラム教国での報復懸念　ロシア側の妨害工作指摘も 　

北欧のスウェーデンやデンマークでイスラム教の聖典コーランが燃やされるという出来事が多発し、世界のイスラム教国で激しい抗議デモが行われている。一方、世界最大のキリスト教派、ローマ・カトリック教会の総本山、バチカン教皇庁は、「中東などイスラム教国でコーラン焚書（ふんしょ）に抗議し、聖書を燃やすといった報復行為が多発するのではないか」と懸念している。コーラン焚書は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を目指す北欧諸国へのロシア側の妨害工作ではないかという声も聞かれる。（ウィーン・小川　敏）

米韓の拡大抑止 「釜山を横須賀・佐世保並みに」【連載】核恫喝時代－日本の選択（２）

「いずれ釜山は横須賀や佐世保並みの米戦闘艦母港になるのではないか」北朝鮮の核脅威を巡る米韓の拡大抑止。その要所の一つである韓国南東部の釜山について、ある北朝鮮問題専門家はこう語った。

ニジェール危機　ウラン供給に懸念　フランス　　エネルギー安全保障に影響も

西アフリカ・ニジェールで起きた軍事クーデターを受け、同国から年間１０００㌧以上のウランを輸入している旧宗主国フランスでエネルギー安全保障への懸念が高まっている。昨年、原子炉増設にかじを切ったフランスとしてはウランの安定供給は重要さを増しており、仏人在住者が引き揚げた今、ニジェールの動向が注視されている。

干ばつで通航制限長期化　パナマ運河　貨物輸送費の高騰も

中南米を襲っている深刻な干ばつの影響により、太平洋と大西洋を結ぶ世界の海運の要として知られるパナマ運河の通航制限が長期化している。

北朝鮮の脅威 ミサイル「１～２年内完成」【連載】核恫喝時代－日本の選択（１）

先月27日夜、北朝鮮・平壌の金日成広場で朝鮮戦争の休戦協定締結70年を記念する軍事パレードが行われた。同国にとってこの日は「祖国解放戦争に勝利した日」。ひな壇中央には金正恩総書記が立ち、すぐ右隣にロシアのセルゲイ・ショイグ国防相、左隣に李鴻忠・中国共産党政治局員がそれぞれ並んだ。

ベイルート湾爆発事故から３年　レバノン　原因解明進まず責任不明確　経済・財政は危機的状況に

核爆発以外ではこれまで最大の爆発事故といわれたレバノンのベイルート湾爆発事故から４日で３年を迎えた。ベイルート湾の倉庫に保管されていた硝酸アンモニウム約５５０㌧が突然大爆発を起こし、湾岸労働者や周囲の住民ら２２０人以上が死亡、少なくとも６５００人が負傷した。ベイルート港と市内全域が破壊された光景が世界に放映されると、国際社会は衝撃を受けた。（ウィーン・小川　敏）

イスラム国、最高指導者死亡を発表

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は３日、シリア北西部イドリブ県で最高指導者のアブフセイン・フセイニ氏が死亡したと発表した。イスラエルのメディア「ｉ24ニュース」などが同日、報じた。ＩＳの報道担当者は、通信アプリ「テレグラム」で、フセイニ氏が国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派「ハヤト・タハリール・シャム」（ＨＴＳ）との戦闘の末に死亡したと説明。

政府と左翼ゲリラが停戦―コロンビア

南米コロンビア政府と同国最大の左翼武装ゲリラ・民族解放軍（ＥＬＮ）は３日、６カ月間の一時停戦に入った。「完全な和平」を公約として昨年６月の大統領選挙で当選した左派のペトロ大統領にとっては大きな成果だ。

７月の熱帯雨林破壊量が減少―アマゾン地域

人工衛星を利用してアマゾン熱帯雨林を監視しているブラジル国立宇宙研究所（ＩＮＰＥ）は３日、７月のアマゾン熱帯雨林の破壊面積が前年同月から66％減少、単月としては２０１７年以来最小になったと発表した。７月の森林破壊面積は約５００平方㌔、東京23区の面積（６１９平方㌔）より若干少ない面積の森林が失われた。

「米国の自由守る」米首都ワシントン　連邦地裁前に数百人

０２０年大統領選挙の結果を覆そうとしたとして起訴されたトランプ前大統領が出廷した連邦地方裁判所の周辺に３日、報道陣のほか、数百人のトランプ氏の支持者と反対派が詰め掛け、口論になる場面もあった。不測の事態に備え厳戒態勢が敷かれたが、大きな混乱はなかった。

ブラジル大統領、ＢＲＩＣＳ拡大を支持　国連安保理の機能不全を批判

ブラジルのルラ大統領は２日、首都ブラジリアで就任後初めてとなる外国メディアとの記者会見に応じ、ウクライナ戦争や国連改革などに言及した。

340トン　史上最も重い生物か　古代クジラの化石研究　ペルー

英科学誌「ネイチャー」は２日、南米ペルーで国際研究チームが発掘した化石に関する論文を発表し、約３８００万年前に生息していた古代クジラは最大重量が３４０㌧に達する「地球史上で最も重い生物」だった可能性があることが分かった。

強い台風で大雨、27人死亡 フィリピン モンスーン活発化で被害拡大 船舶の遭難相次ぐ

フィリピンの東の海上で発生した台風５号（フィリピン名エガイ）は、同国の広い範囲に甚大な被害をもたらした。直接的な被害で27人が死亡したほか、台風が圏外に去った後も季節風による悪天候が続き、客船が沈没するなど被害が拡大した。全国各地の自治体が災害事態宣言を相次いで発令するなど、深刻な被害が浮き彫りとなっており、政府が支援活動を急いでいる。

原油生産、過去最高を記録－ブラジル

南米ブラジルの国家石油・天然ガス・バイオ燃料監督庁（ＡＮＰ）は１日、６月の原油・天然ガスの生産量が月間記録としては過去最高を記録したと発表した。政府系ブラジル通信などが報じた。

イスラエル　司法制度改革で分断 全土で大規模抗議デモ 野党は18カ月凍結を要求

イスラエルでは７月24日、ネタニヤフ政権が進める司法制度改革の関連法案のうちの一つである最高裁判所の権限を制限する法案がクネセト（イスラエル国会、一院制、定数１２０）で可決された。その後、反対派による抗議活動が激化し、全土で大規模なデモ集会も行われた。イスラエル社会が分断の危機に瀕（ひん）している。

外交の表舞台から消えた北朝鮮

毎年夏、その年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国で開かれるＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）をはじめとするＡＳＥＡＮ関連のさまざまな外相会議には韓国、米国、日本、中国、ロシア、欧州連合（ＥＵ）の外相らが参加する。
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