国際

先住民部族「最後の1人」が死亡 ブラジル

ブラジルの国立先住民保護財団(FUNAI)は30日、違法伐採業者らによって部族が殺害され、「最後の1人」となって生き残っていた先住民の男性が死亡したと発表した。氏名、年齢不詳の先住民男性は、ブラジル北西部ロンドニア州のアマゾン熱帯雨林内にある広大な先住民保護区に住んでいた。

ベネズエラとコロンビア、外交関係を再開

南米コロンビアの左派・ペトロ大統領は28日、首都ボゴタの大統領官邸に隣国ベネズエラの駐コロンビア大使を迎え、信任状に署名した。同日、コロンビアの駐ベネズエラ大使も首都カラカスに着任し、3年間断絶していた外交関係が正式に再開した。

大麻合法化の議論が活発化 フランス 賛成派と反対派が激しい対立

ドイツが嗜好(しこう)用大麻使用の合法化の準備を進める中、フランスでも政治討論が活発化し、賛成派と反対派の激しい対立が続いている。賛成派は大麻の密売人の根絶、警察が他の犯罪に多くの人材と予算を割ける等のメリットを挙げる中、反対派は、犯罪や交通事故発生率の増加を懸念している。

韓国「米重視」中国に旗幟鮮明 祝賀ムード薄き中韓国交30年

中韓両国は1992年8月24日に国交正常化してから30年の節目を迎えたが、祝賀ムードは薄い。韓国側は尹錫悦政権が米国との同盟重視を前面に打ち出し、米中覇権争いの狭間で曖昧戦術を取ってきた文在寅政権の路線と決別した形だ。北朝鮮問題をはじめ北東アジアの安全保障を考える上で、韓国が中国にどう向き合うかは周辺国の重大な関心事になっている。

ロデオショーに登場 ブラジル大統領 再選へ支持層にアピール

10月のブラジル大統領選で再選を目指している右派・自由党のボルソナロ大統領(67)は25日、サンパウロ州のバレトスで開かれた中南米最大のロデオ(カウボーイ)フェスティバルに登場、数万人の観客の中で乗馬姿を披露した。

アマゾンで森林火災増加、1日に3358件

ブラジル国立宇宙研究所(INPE)は25日、アマゾン熱帯雨林での森林火災が増加しており、22日には1日だけで3358件もの森林火災が発生したと発表した。INPEによると、観測が始まって以来、過去最悪といわれた2019年の数字をも上回っているという。

カンボジアで人身売買 台湾社会が震撼 「高収入」に騙され多数被害

カンボジアをはじめとした東南アジアで高収入の仕事があると誘われた台湾人が現地でパスポートを取り上げられ、人身売買される事件が多発し、台湾社会を震撼(しんかん)させている。中には、詐欺への加担の強要や強姦(ごうかん)、臓器売買の被害に遭うケースまで起きている。

ロシア人観光客を締め出し? EUで制限措置求める声

欧州連合(EU)は今月末の外相会議で、ロシア人観光客を締め出すかどうかを討議する。ロシアがウクライナに軍事攻撃を続ける中、欧州内で夏のバカンスを楽しむ多くのロシア人の姿に疑問が広がっているからだ。エストニアなどのバルト3国やチェコなどからは、加盟各国がロシア人の受け入れを規制しても効果はないとして、EU全体で制限措置を求める声が上がっている。

フィリピン、2年半ぶり対面授業再開 公立校で教室不足が深刻化

フィリピンで新型コロナウイルスの感染対策で実施された長期間のロックダウン(都市封鎖)を経て、約2年半ぶりに学校での対面授業が再開された。感染状況の落ち着きを受け、ようやくこぎ着けた対面授業だが、長期にわたる遠隔授業による学力低下の深刻化や、経済難で私立学校が大量に閉鎖するなど、教育環境をめぐる問題は山積み状態にある。また学校での集団感染を懸念する声もある。

パレスチナ支援を継続 トルコ大統領

トルコのエルドアン大統領は23日、首都アンカラで、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、パレスチナへの支援継続を表明した。イスラエルのニュースサイト「タイムズ・オブ・イスラエル」などが同日、報じた。

「露と関係残されてない」 フィンランド大統領

フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領は23日、在外大使たちの年次総会で、「フィンランドとロシアが今まで築いてきた関係は、ほぼ残されていない」と指摘した上、「新しい関係の始まりの土台となるものは何もない」と語るとともに「今はロシアとの関係を構築するのに適切な時期でない」と述べた。また、「現在、存在するロシアとの依存関係も慎重に再検討すべきだ」との考えを示した。

ブラジル大統領選 ルラ氏「日本などを常任理事国に」

10月に実施されるブラジル大統領選挙で最有力候補となっている左派・労働党所属のルラ元大統領(76)は22日、サンパウロ市で外国人記者団向けの記者会見を開き、国連の機能を強化するために「拒否権の廃止と常任理事国メンバーの拡大」が必要だと主張した。

FBI捜索は「トランプ潰し」起訴して再出馬阻止狙う  米紙ワシントン・タイムズ論説エディター チャールズ・ハート氏

トランプ前米大統領が今月8日、連邦捜査局(FBI)の家宅捜索を受けた。大統領経験者に対する捜索は前代未聞だが、その背後にどのような政治的意図が隠されているのか。米紙ワシントン・タイムズの論説エディターで、保守派論客として知られるチャールズ・ハート氏に、今回の捜索が2024年大統領選に及ぼす影響などを聞いた。

ニカラグア 独裁化進むオルテガ政権 カトリック教会まで弾圧

中米ニカラグアでは、オルテガ大統領による強権政治が激しさを増している。反大統領派の政治家やマスコミに向けられた弾圧は、カトリック教会関係者への迫害にまで発展し、逮捕・自宅軟禁を強いられる司教も出ている。1979年の「ニカラグア革命」で左派ゲリラを率いて独裁政権を倒したはずのオルテガ氏だが、中南米有数の反米左派独裁政権と化しているのが現状だ。

【韓国紙】国交正常化30年 韓中の新しい関係は

韓中関係が新しい転換点を迎えている。尹錫悦(ユンソンニョル)政権は韓米同盟をグローバル戦略同盟に強化するという意志を表明した。半面、中国には「相互尊重」を基盤に「建設的役割」を注文して、傾いた運動場を改善しようという意志を露(あら)わにした。

難局打開へ新政治スタイル 「国民再建評議会」発足へ マクロン仏大統領

フランスのマクロン大統領は今秋、「国民再建評議会(CNR)」を発足させる方針だ。9月の新年度に教育、保健衛生、公共サービスなどについて全国規模で課題を共有する評議会を設立することで、より多くの国民の支持の下で政策実現を目指す。マクロン氏が大統領1期目から温めてきた構想だが、その船出は容易でないとの見方もある。

コロナで出生数が増加 ドイツから

ドイツの高級週刊誌ツァイト電子版は毎週金曜日に「グッドニュース」だけを集めたニュースレターを配信している。8月5日にトップを飾ったのは、昨年の出生数と合計特殊出生率の増加だ。独連邦統計局が3日公表したデータによると、昨年報告された新生児は79万5492人で2020年よりも約2万2000人増加した。出生数の増加は17年以来というから、トップとしたのもうなずける。

米は「台湾防衛」明確化を ハリス前駐韓米大使 本紙インタビュー

日系人として初めて米太平洋艦隊司令官、太平洋軍司令官を歴任し、トランプ前政権では駐韓大使を務めたハリー・ハリス氏がこのほど、世界日報のインタビューに応じた。ハリス氏は緊迫化する台湾海峡情勢について、米国は台湾防衛を明言しない「戦略的曖昧さ」を放棄し、軍事介入の意図をはっきり示す「戦略的明確さ」に転換すべきだと主張した。また、安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想が米国の戦略にも取り入れられたことで、「日米両国はインド太平洋地域における機会、挑戦、脅威を同じ形で捉えている」と指摘し、日米の共通基盤を構築した安倍氏の功績を称(たた)えた。

過激派がホテル襲撃、12人死亡 ソマリア首都

ソマリアの首都モガディシオ中心部にあるホテルで19日夜、国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派アルシャバーブによる襲撃があり、民間人少なくとも12人が死亡した。英国のアラブニュースサイト・ニューアラブなどが20日、報じた。アルシャバーブは犯行声明を出し、「ホテルを占拠した」と発表した。

空港や機内でのマスク着用義務解除 ブラジル

ブラジル国家衛生監督庁(ANVISA)は18日、新型コロナウイルスの感染拡大にともなって導入されていた、国内の空港と国内線機内でのマスク着用義務を、同日付で解除すると発表した。2年ぶりの解除となる。ただし、ソーシャルディスタンスなどの感染防止措置を取ることは望ましいとされており、手指消毒用アルコールの常設や、機内の消毒等が義務化されたままとなっている。

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