国際

選挙結果に抗議デモ 大統領、道路封鎖解除呼び掛け―ブラジル

南米ブラジルで2日、大統領選挙の結果に不満を抱く保守派ボルソナロ大統領の支持者らが各地で抗議デモを繰り広げた。30日に実施された大統領選挙では、左派ルラ元大統領が僅差でボルソナロ氏に勝利していた。

イスラエル総選挙、右派 過半数の見通し  ネタニヤフ氏復権へ

1日に投票が行われたイスラエル総選挙(定数120、全国1区の比例代表制)は、同日夜から開票が進められ、通常投票の開票率97%の段階で、復権を狙うネタニヤフ元首相率いる「リクード」を中心とする右派勢力が、議席の過半数を獲得する見通しとなった。

ボルソナロ氏が政権移行容認

南米ブラジルの保守・ボルソナロ大統領は1日午後、首都ブラジリアの大統領府において、30日の大統領選挙決選投票の結果に関する声明を読み上げた。敗北を認める発言はなかったが、憲法を重視する姿勢を強調し、政権移行を容認する意向を表明した。

バイデン米大統領、認知機能低下か 物忘れや言い間違い相次ぐ

今月80歳を迎えるバイデン米大統領の認知機能低下への懸念が高まっている。記憶力の著しい低下を疑わせる出来事や言い間違いが相次いでいるためだ。バイデン氏の再選出馬への判断に影響する可能性があるとともに、安全保障上のリスクも指摘されている。

【連載】焦点 2022年米中間選挙(下) 中絶問題巡り攻防 どちらの党が「極端」か

米連邦最高裁が6月下旬に人工妊娠中絶を権利として認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」を覆して以来、民主党は中絶問題を前面に出し、テレビ広告作戦を展開してきた。

【連載】焦点 2022年米中間選挙(中) 現・前大統領の「効果」

「私が米国史上最も労働組合に協力的な大統領である理由は、あなた方が世界で最も優秀な労働者であるからだ」。バイデン大統領は10月上旬、メリーランド州ヘイガーズタウンにある自動車メーカー、ボルボの工場を訪れ、そこで働く従業員たちを称(たた)えた。

ボルソナロ氏、敗北を認めず―ブラジル

10月30日に行われたブラジル大統領選挙では、左派のルラ元大統領が僅差で当選を確定させた。バイデン米大統領を含む多くの首脳らが、ルラ氏に祝辞を送っているが、保守派の現職で再選を狙っていたボルソナロ大統領は、まだ敗北宣言を出しておらず、ブラジル国内に混乱が広がっている。

リモートワークで地下鉄混雑?

フランスでは、コロナ禍で急増したリモートワークが減り、職場復帰が急増すると思いきや、フランス人が好む「好きな場所で好きな時間に仕事する」働き方がすっかり定着し、田舎の自宅と都会の職場のデュアルワークが主流になりつつある。

中国海運大手 ハンブルク港の株式取得

ドイツのショルツ連立政権は10月26日、同国最大の湾、ハンブルク湾港に四つあるターミナルの一つの株式を中国国有海運大手「中国遠洋運輸集団(コスコ・グループ)」が取得することを承認する閣議決定を行った。

【連載】焦点 2022米中間選挙(上)

バイデン米大統領に対する初の審判となる11月8日の中間選挙まで1週間となった。経済や移民問題に加え、教育問題で攻勢に出る共和党に対し、民主党は中絶問題で巻き返しを図る。次期大統領選への意欲を示すトランプ前大統領の今後も占う選挙となる。

仏画家スーラージュ氏の追悼式、ルーブル美術館で開催へ

フランスの世界的に著名な現代画家、ピエール・スーラージュ氏が亡くなり、11月2日にパリのルーブル美術館中庭でマクロン大統領出席の下、追悼式が行われる。2019年暮れに100歳を記念し、同美術館で大回顧展が開催された。同美術館が生前に大回顧展を開催したのはピカソとシャガールだけで、追悼式を行うことも稀(まれ)だ。

最後の公開討論で非難合戦―ブラジル大統領選挙

【サンパウロ綾村悟】ブラジルのリオデジャネイロで28日、30日に実施される大統領選決選投票を前に、保守ボルソナロ大統領(67)と左派ルラ元大統領(77)による最後の公開討論が行われた。

米国防戦略 核の拡大抑止を強化

バイデン米政権は27日、今後5~10年の安全保障政策の指針となる「国家防衛戦略」など三つの戦略文書を公表した。覇権主義を強める中国について「米国の安全保障に対する最も包括的で深刻な挑戦」と強調し、ロシアによるウクライナ侵攻後も最優先課題と位置付けた。

夫婦の幸福度アップを フィンランドや沖縄にヒント

内閣府が6月上旬に発表した合計特殊出生率(一人の女性が一生のうちに出産する子供の平均数)は1・33だった。世界銀行によれば208カ国中、日本は191位という低さだ。このまま推移すれば、今世紀末には人口半減という予測データも出ている。出生率低下は経済成長や社会保障の維持を難しくし、将来への懸念からさらに結婚や子供の数が減る悪循環も指摘される。起死回生策はあるのか、平成国際大学名誉教授の佐藤晴彦氏に聞いた。

主要農産品の輸出を一時停止、抗議受け国内優先―ボリビア

ボリビアのワンカ生産開発相は26日、主要農産品の一部輸出を27日から一時停止すると発表した。大豆、油、牛肉、砂糖などが対象。

「氷河期」に突入した仏独 ウクライナ戦争で関係一変

マクロン仏大統領は26日、ショルツ独首相をパリの大統領府に迎え、ワーキングランチを開いた。恒例の関係閣僚理事会が無期延期になる中での開催で、仏独関係は冷え込んだままだ。両国は欧州連合(EU)およびユーロ圏の二大大国であり、英国のEU離脱後、両国の結束は一段と重要になっている。

マレーシア、来月19日に総選挙 組織票持つ与党に分

マレーシア総選挙の投開票が11月19日に行われる。連邦議会下院(定数222、任期5年)の解散に伴う総選挙は与野党ともに統一候補を立てず、候補者乱立の選挙戦になる見込みだ。イスマイルサブリ首相が属する統一マレー国民組織(UMNO)は歴史のある手堅い組織票を持ち有利な情勢だが、新たに投票権を得た若年層の投票次第では新風が波乱要因となる可能性もある。

「中国臓器狩りの実態」生きた囚人から強制摘出 将来は香港・台湾も標的に

中国当局が気功集団「法輪功」学習者や新疆ウイグル自治区のウイグル人に対して行う弾圧の中でも、とりわけ残虐性が高いのが強制的に臓器を摘出する「臓器狩り」だ。この問題を長年調査してきたカナダの国際人権弁護士デービッド・マタス氏がこのほど来日し、本紙のインタビューでその実態を語った。

【韓国紙】中国・習近平長期政権と韓国の対応

習近平中国国家主席は予想通り3期続投に成功した。後継者を指定せず、「習近平核心地位守護」を共産党の党規約に盛り込んで終身政権の土台も整えた。党の最高指導部である常務委員会全員を自身に絶対忠誠を尽くす最側近で固め集団指導体制を完全に崩壊させた。

ヨルダン川西岸でテロ急増 イスラエル軍、ナブルス封鎖

ヨルダン川西岸北部でここ数週間、イスラエルの兵士や民間人を狙った銃撃テロ事件が毎晩のように発生した。封鎖されている都市ナブルスでは、パレスチナの新たなテロ組織の幹部が爆発で死亡、イスラエルとパレスチナとの間で緊張が高まっている。

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