国際

フォークランド紛争40年 尖閣諸島防衛への教訓

今年は英国とアルゼンチンによる1982年のフォークランド紛争から40年に当たる。中国に脅かされる沖縄県・尖閣諸島の防衛を考える上で、同紛争から学ぶべき教訓は多い。サッチャー元英首相の外交政策研究員を務めた経歴を持つ米有力シンクタンク、ヘリテージ財団のナイル・ガーディナー氏に、領土防衛で政治指導者に求められる要素を聞いた。

初の左派政権誕生も コロンビア大統領選

【サンパウロ綾村悟】南米コロンビアで19日、元左派ゲリラのグスタボ・ペトロ元ボゴタ市長(62)と実業家の独立系候補ロドルフォ・エルナンデス前ブカラマンガ市長(77)による大統領選決選投票が行われる。 直近の世論調査(全11社)による支持率の平均値では、ペトロ氏の47・2%に対して、エルナンデス氏は46・5%と拮抗(きっこう)しており、文字通りの大接戦となっている。 今回の大統領選挙は、コロンビアの既存政治に対する有権者からの反発が選挙を動かした。コロナ禍での不況と貧困・格差の拡大、治安悪化、さらに長年にわたってコロンビア政界に蔓延(まんえん)する政治汚職に対して国民が変革を求めた。 同国の貧困層が中間層に抜け出すには、11世代かかるとの試算もあり、未来に希望が持てないのが現状だ。 その受け皿となっているのが、左派ゲリラ「M―19(4月19日運動)」出身という経歴を持つペトロ氏だ。政治家としては、上院議員や首都ボゴタ市長などを経験、2018年の大統領選挙では現職ドゥケ氏と決選投票を争った。 ペトロ氏は、貧困対策として富裕層への大型課税を主張、さらには環境保護のために新たな石油採掘の禁止などを求めている。FTAなどの自由貿易協定にも反対の立場だ。当選すれば、経済政策は大きく変わる可能性が高い。 一方、今回の選挙で「台風の目」となっているのが、建設会社を経営し、コロンビア有数の資産家として知られるエルナンデス氏の躍進だ。保守派寄りの過激な発言で知られるが、4月までは支持率が1桁台の泡沫(ほうまつ)候補にすぎなかった。 しかし、投票日が近づくにつれて、ペトロ氏への対抗馬として支持を一気に伸ばした。ソーシャルメディアを駆使した選挙戦で注目を集め、独立系候補として政治汚職の撲滅を強く訴える作戦が功を奏した。 現職のドゥケ政権は、今年4月の増税案に端を発した反政府デモなどで大きく支持率を落としており、その後継候補でもある中道右派のフェデリコ・グティエレス氏の支持も伸びなかった。 ただし、有権者の多くは、左派ペトロ政権が誕生することに迷いも持っている。南米では、反米左派のベネズエラが経済崩壊を経験、コロンビアにも多くの難民が流れ込んだ。さらに、昨年7月に誕生したペルーの左派カスティジョ政権は、党内分裂などで国政が混乱しており、コロンビア初の左派政権誕生に不安を持つ有権者は少なくない。 エルナンデス氏には、左派ペトロ候補の対抗馬として、保守・中道支持層からの消極的な選択も含めた支持が集まっている。ただし、中央政界での政治経験がないことが不安要素でもある。 接戦となっている決選投票だが、どちらが勝利しても議会で多数派を握ることができないため、厳しい政権運営が予想されている。

仏独伊首脳がキーウ訪問 EU加盟と武器供与の支援表明

ウクライナの首都キーウを訪問した仏独伊の欧州連合(EU)主要3カ国首脳は16日、訪問先での記者会見で、ウクライナが強く希望しているEU加盟の候補国として承認することを支持すると表明した。仏メディアをはじめ、欧州のメディアが一斉に伝えた。また3カ国首脳は、ロシアの侵攻で苦戦するウクライナに対して武器供与などを確約した。

【東風西風】『巨匠とマルガリータ』

ウクライナ出身の作家、ミハイル・ブルガーコフ(1891~1940)は、20世紀ロシア文学の巨匠として知られている。

アマゾン奥地で英記者ら殺害か

】アマゾン熱帯雨林内で英国人ジャーナリストら2人が行方不明になっている事件で、ブラジル連邦警察は15日、容疑者2人が殺害を供述したと発表した。供述に基づき遺体も発見された。

日本風ネパール料理 ネパールから

ネパール人から日本のネパール料理店について話を聞く機会があった。名前はネパール料理であるが、実際は、「ネパール風」料理であって、日本人の口に合うように変えられた、いわば偽物のネパール料理であるという批評であった。

【上昇気流】(2022年6月17日)

ウクライナ軍が東部で厳しい状況に追い込まれている。火砲はロシアの10~15分の1しかなく、砲弾も不足しているというから当然だろう。多連装ロケットシステムや榴弾(りゅうだん)砲など重火器の支援を西側に要請している。

対中非難決議採択なく「失望」

国会閉幕の15日、中国から弾圧を受ける諸民族らの代表者は参院議員会館で会見を行い、今国会の参議院で対中非難決議が採択されなかったことに対して「参院議員は人権問題に興味がないのか」と失望感をあらわにした。

隠蔽される新型コロナ起源 中国・武漢研究所に資金提供

新型コロナウイルスの起源をめぐっては、中国が国際的な調査や情報開示を拒む中、発生から2年以上たっているにもかかわらずいまだに不明だ。一方で、中国・武漢ウイルス研究所(WIV)に資金提供してきた米政府機関などに対し、手掛かりとなり得る多くの情報が非公開とされているとして、開示を求める声が高まっている。(

【社説】豪新政権 中国に付け入る隙を与えるな

オーストラリアでは5月の総選挙で勝利した労働党の政権が発足し、党首のアルバニージー氏が首相に就任した。豪州には豪市民権を持つ中国人120万人が生活し、彼らの多くが労働党支持とみられる。日本は「準同盟国」である豪州との連携を強化し、中国に付け入る隙を与えないようにすべきだ。

【韓国紙】徹夜でビザ申請 日本人の韓国への“愛情”?

日本生活を始めて2カ月ちょっと過ぎたが、現地での韓流を体感するたびに満足感と妙な快感を感じる。先月初めゴールデンウイークの風景を報じた日本のテレビは「コリアタウン」と呼ばれる東京・新大久保の様子を繰り返し放送した。韓国料理を楽しみ、韓国商品をショッピングする若者たちの中には地方から訪ねてきた人もいた。

今後10年で核兵器増加を予測

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は13日、年次報告書を発表し、冷戦後続いてきた核軍縮の動向が減速し、今後10年間で核保有国の核弾頭数が増加する可能性が高まったとの見通しを示した。核弾頭数は今年1月段階で1万2705発で、前年比375発減だったが、ロシアのウクライナ軍事侵攻などから核保有国が今後、核弾頭を増加しながら核兵器の近代化を加速すると予測している。

イラン 10番目の核保有国の恐れ

イラン 10番目の核保有国の恐れ 核保有国入りを目指す国の動向で、10番目の核保有国になる最短距離にいるのはイランだ。イランの核兵器を最も恐れているのは宿敵イスラエルだが、スンニ派の盟主サウジアラビアもイラン(シーア派)の核兵器開発をただ静観していることはないはずだ。同じことが、エジプトにもいえるだろう。イランの核兵器製造はイスラエルとアラブ諸国にとって悪夢だ。

教師が授業中に尹大統領批判 北追従の韓国版日教組が跋扈

韓国で今月初めに実施された統一地方選挙では、全国17主要市・道の教育行政を仕切る教育監の選挙が同時に行われ、北朝鮮に追従し、日米を敵視する偏向的な理念教育で知られる全国教職員労働組合(全教組)の問題が改めてクローズアップされた。選挙では過半数の革新系候補9人が当選、このうち6人が全教組出身で、教育の左傾化に歯止めをかけにくい状況が続きそうだ。

露正教会 侵攻めぐり大揺れ

ロシア軍のウクライナ侵攻を主導するプーチン大統領を一貫して支持してきたロシア正教会最高指導者、モスクワ総主教キリル1世(75)に対して正教会内外から批判の声が高まっている。ここ半月余りで2件の大きな出来事がロシア正教会を直撃。モスクワ総主教府管轄のウクライナ正教会がモスクワから離脱宣言し、総主教府の実質ナンバー2が解任された。

残虐・圧制の歴史 後世に 米首都に「共産主義博物館」

共産主義がもたらす残酷さを伝える「共産主義犠牲者博物館」が13日、米首都ワシントンにオープンする。同館を運営する非営利組織「共産主義犠牲者追悼財団」によると、共産主義の歴史とその世界的な広がりをともに伝える世界初の博物館。そのイデオロギーがもたらす脅威に改めて警鐘を鳴らしている。

「参院で対中非難決議を」

中国弾圧下の諸民族訴え 通常国会の会期末が迫る10日、参院での対中非難決議と人権侵害制裁法の成立を求めて東京・永田町の国会議員会館前で集会が行われた。 中国共産党の弾圧を受けている諸民族の出身者らが参加し、プラカードなどを手に「中国に対して正しくNOと言える国をつくってほしい」などと訴えた。 日本ウイグル協会をはじめ、チベット、南モンゴル(内モンゴル自治区)、香港の出身者による八つの団体が集まった。

86世代勇退論めぐり内紛に

選挙が終われば、勝っても負けても、結果に対する分析は必要だ。冷静な総括をすれば再起にも結び付くが、責任転嫁に終始すれば分裂を招く。韓国では3月の大統領選と6月の統一地方選・国会議員補選で連敗を喫した共に民主党内で紛争が起こっている。

「新疆公安ファイル」流出の衝撃 弾圧の実態示す決定的証拠

中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害問題に関し、中国当局が少数民族ウイグル族を強制収容していた残酷な実態を裏付ける内部資料「新疆公安ファイル」が先月下旬流出し、世界中のメディアが一斉に報じた。

ロシアは「地政学的にすでに敗北」 重鎮の退役大将が警告

ウクライナに侵攻したロシア軍は同国東部に兵力を集中し、徐々に支配地域を広げつつあるものの、南部などでは守勢に立たされている。一方でウクライナ軍は米国などの武器供与を受け巻き返しを進めており、戦闘は長期化する流れだ。このような中、ロシアは「地政学的にすでに敗北した」とする「全ロシア将校協会」会長のイワショフ退役大将のインタビューが注目されている。

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