国際の最新記事

反米左派オルテガ大統領による強権政治が続いている中米ニカラグアで、同国裁判所が７月28日までに、反体制派指導者のスアゾ氏に対して「国家騒乱罪」などで懲役10年の実刑判決を下していたことが分かった。非政府組織のニカラグア人権センター（本部・マナグア）が明らかにした。

もう３０年近く前の話になるが、初めて韓国に来た頃、印象的だった街の光景の一つに、黙々とリヤカーを引いて段ボールなどの廃品を回収するお年寄りの姿があった。

韓国の尹錫悦大統領が記録的な支持率低下に見舞われている。就任してまだ３カ月足らずの尹氏にこれといった大きな失政はなく、大統領周辺で見られる縁故採用や記者たちへの即興発言などが国民の不評を買った結果とみられている。内政・外交とも国政運営の舵（かじ）取りにも影響が出てきそうだ。

ドイツの首都ベルリンに韓国人団体「韓国協会」が旧日本軍の慰安婦を象徴する「少女像」を設置したことを受けて、日韓両国間で激しいつばぜり合いが展開されてきた。ところが６月下旬、韓国の別の市民団体が、少女像の撤去を求める集会を実施。韓国でも大きく報道され、波紋を呼んだ。今後の両国間の外交戦にも大きな影響を及ぼしそうだ。

フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領が２５日に、就任後初となる施政方針演説を行った。約７０分間の演説では観光産業の復興やインフラ事業、エネルギー問題などの経済分野に焦点が置かれ、ドゥテルテ前政権で大きな問題となっていた人権問題や報道の自由などへの言及はなかった。

香港の民族自決を主張する在外香港人のグループが27日、カナダ・トロントで記者会見を開き、海外居住者を含む香港人の投票による「香港議会」発足に向けた選挙準備委員会の設立を発表した。

ブラジル保健省は27日、同日までにサル痘の感染者が９７８人確認されたと発表した。

ソマリア南部の下部シェベリ州の都市メルカで２７日、市当局者を標的とした自爆テロがあり、市長を含む少なくとも１３人が死亡した。米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）などが同日、報じた。国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派アルシャバーブが犯行声明を出した。治安当局者らによると、市庁舎の入り口で自爆テロ犯が市長に近づき自爆したという。

朴振外交部長官（外相）は１８日、東京、羽田空港で記者らに韓日関係改善に対する強い意志を明らかにし、「過去を直視しながら未来を志向する真のパートナーシップを作るためのシャトル外交が本格的に始まる時だ」と語った。

フランスのマクロン大統領は２６日、西アフリカの４カ国訪問を開始した。目的はアフリカへの影響力を増すロシアに対抗して、西アフリカ諸国への食料と安全保障の分野での協力と支援を約束するためだ。一方、ロシアのラブロフ外相は２４日からエジプトを皮切りにコンゴ共和国やウガンダへの訪問を開始し、ウクライナからの小麦粉の輸送が滞っているのは欧州のせいだと説明して回っている。

トランプ前米大統領は26日、退任後初めて首都ワシントンに戻り、保守系シンクタンクのイベントで演説した。トランプ氏は、２０２４年の大統領選について、「もう一度やらないといけないかもしれない」と述べ、出馬への強い意欲を示した。

南米コロンビアで来月７日、同国初の左派政権が発足する。親米保守政権が続いてきたコロンビアは、米国にとって南米への影響力行使の基点として欠かせない存在だった。「左傾化の波」が中南米で吹き荒れる中、コロンビアでの左派政権誕生は、中南米地域の地政学にも大きな影響を与えかねない

ブラジルのボルソナロ大統領（67）が24日、10月の大統領選出馬を正式に表明した。リオデジャネイロで同日開かれた右派与党・自由党（ＰＬ）の党大会で候補指名が発表された。

ウクライナ危機の終わりが見えない中、ロシア産化石燃料依存を脱却したい欧州連合（ＥＵ）は、加盟国間の足並みがそろわず、経済と制裁効果の狭間（はざま）で葛藤している。節電を呼び掛けるＥＵだが、経済活動に致命傷を与えるエネルギー不足を恐れる今、トータルなエネルギー政策の構築が急がれている。

台湾南部の高雄市鳳山区にある旧日本海軍の軍艦を御神体として祀る「紅毛港保安堂」は、安倍晋三元首相の功績を顕彰しようと等身大の像を制作している。　

欧州南西部から始まった熱波襲来は、各地で40度を超える最高気温を更新し、ポルトガル、スペイン、フランス、イタリア、ギリシャの各所で山火事が発生した。仏気象庁（メテオ・フランス）は、熱波の頻度が２０５０年までに２倍に達するとの見方を示し、警戒を呼び掛けている。

米国民の聖書についての信頼はかつてないほど下がっているという（小紙７月１０日付「『神の言葉』と考える人２０％」）。ＬＧＢＴ（性的少数者）の権利拡大や、家庭秩序の崩壊を考えると、道徳の根拠となってきた聖書についての結果も理解することができる。

日本統治時代から国民党政府による独裁体制時代、そして現在の民主化時代へと、短期間で劇的な社会の変化を経験してきた台湾。日本に住む台湾人たちは、時代の荒波に翻弄（ほんろう）されてきた台湾の歴史をどう見ているのか。独裁体制時代に来日し、日本から台湾の民主化を支援してきた「在日台湾同郷会」常務理事の張杜信恵さんに、日華（日台）断交時に味わった苦労や期待する将来の台湾像などについて聞いた。

イタリアのドラギ首相は21日、マッタレッラ大統領に辞表を提出した。ドラギ氏は左右の幅広い政党から成る挙国一致政権を率いていたが、連立与党の主要政党から事実上の不信任を突き付けられたためだ。

ミャンマーで軍によるクーデターから１年半が経（た）とうとしている中、軍に協力する民兵組織ピューソーティーの動きが目立つようになってきた。武装した私服姿のピューソーティーは、村落の焼き討ちや民主派活動家の拘束などを行っている。クーデター政権にとってみれば、軍や警察の手を汚すことなく反軍政派の動きを封じ込めることができるとともに、ワンクッション置くことで国際社会からの直接的な批判をかわすことも可能となることから、“便利屋”として悪役を押しつけているふしがある。

イラク北部のクルド人自治区ドホーク県で20日、トルコ軍によるとみられる複数の砲撃があり、子供２人を含む民間人少なくとも９人が死亡、23人が負傷した。サウジアラビア紙アラブ・ニュース（電子版）が同日、報じた。

バイデン米大統領が今月、就任後初めて中東地域を歴訪した。バイデン氏は、最初の訪問国であるイスラエルでラピド首相と会談。両国共通の脅威となるイラン核兵器保有を阻止するための戦略的協力に関する共同宣言に署名した。

スペインの保健関係者の新型コロナに次ぐ新たな懸念は、このところ急激に拡大している「サル痘」の感染である。 世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、現時点では「公衆衛生上の緊急事態」には至っていないとしているが、21日にも緊急委員会で再検討する。 アジアでの感染も確認されているようだが、「サル痘」は２０２２年初頭、最初の症例が確認されて以来、ヨーロッパを中心に徐々に拡大、15日時点では62の国・地域で１万２３３３人が感染。中でも２８３５人のスペインが数字の上では群を抜いており、多くは首都の位置するマドリード州で報告されている。ただ、今のところ死亡者が出ておらず、感染者もコロナと比べ少ないためか、市民らは危機感をほとんど持っていない。 「サル痘」感染者の大半は、男性同士の性的関係から生じることで知られ、政府も６月の「プライド月間」後の状況が懸念されることから、主催者側に注意を促すなどの対応を行っている。ところが、新たに、家族や子供（３歳）を含む性的関係によらない感染者が確認され、感染ルート拡大の可能性を懸念している。 「サル痘」は、最初のウイルスが「カニクイザル」から発見されたことからの命名だが、実際にウイルスを持っているのはネズミやリスなどの「げっ歯類」であり、ＷＨＯでも名称の変更を検討しているようである。 （Ｔ）

尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が就任後７０日が過ぎた。これまでの尹大統領の国政遂行への肯定評価は３０％台前半に落ち、否定評価は６０％を超えた。中道層だけでなく与党「国民の力」の支持層までが大挙離反したのだ。党内の権力闘争で国民の力の支持率は野党共に民主党に後れを取る。

欧州連合（ＥＵ）は18日、西バルカン地域の北マケドニア、アルバニアの両国とのＥＵ加盟交渉入りについて、全加盟国が合意したことを明らかにした。

ラジルのボルソナロ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が18日、初の電話会談を行った。ゼレンスキー氏はツイッターで会談の内容に関して投稿し、「（ボルソナロ大統領には）ウクライナ戦争の戦況を説明し、ロシアによって引き起こされた世界的な食糧危機を解決するために、わが国の穀物輸出再開が重要であることを説明した。

記録的熱波に襲われているフランス、スペイン、ポルトガル各地で、大規模な山火事が相次いでいる。フランスでは全土で２００カ所以上に上り、南西部ジロンド県だけで１万４０００人以上が避難した。一方、スペインでは１週間近く続く熱波で、地域によって最高気温は45・７度を記録、山火事が全国各地で発生している。

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件に続き、参議院選挙での与党勝利などに伴い憲法改正の国会発議に必要な議席が獲得されたことを受け、韓国ではメディアを中心に改憲を警戒する声が上がっている。こうした動きは日韓関係改善を遅らせる新たな火種になる恐れもある。

筆者は２０１９年に、当時のトランプ米大統領が失われつつある建国の理念や伝統的価値観を取り戻すために左翼勢力と戦っていることを拙書『トランプ「超・保守改革」―神と自由を取り戻す』（小社刊）でリポートした。翌年の大統領選でトランプ氏が敗れ、バイデン大統領が誕生したことで、その取り組みは潰（つい）えたかのように思われた。

中東を歴訪しているバイデン米大統領は14日、最初の訪問国であるイスラエルでラピド首相と会談し、イランによる核兵器保有を決して認めず、阻止のためにあらゆる力を行使する用意があるなどとする共同宣言に署名した。