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【連載】揺らぐ名門 米ハーバード大の政治問題(上)  中国の影響力に深刻な懸念

トランプ米政権が名門ハーバード大学に対して留学生受け入れ資格の剥奪を通告した。多くの留学生の将来を左右する厳格な措置は批判を呼ぶ一方で、国益を守るために必要な対応として評価される側面もある。同大が中国の影響力拡大や、反ユダヤ主義の問題について十分な対応を取ってこなかったことによる、安全保障上の深刻な懸念があるためだ。

原論レベルにとどまる李氏の安保公約  優先順位定め戦略的対応を

共に民主党の李在明大統領候補が26日、「国益中心の実用外交」を基調とした外交・安保公約を発表した。李候補は韓米同盟と韓米日協力の土台の上で、韓中、韓露関係を管理するという言論的立場を明らかにした。親中・反日論議を引き起こした過去の進歩政権の路線とは差別化された現実主義的なアプローチであり、評価するに値する。問題は実践するかどうかだ。

安楽死合法化法案が可決 仏下院 カトリック教会は強く批判

フランスは27日、国民議会(下院)で安楽死合法化法案を過半数が支持し、上院に送られた。305人の議員が「重病を患う成人患者が希望する場合の安楽死の権利」を認める法案に賛成、199人が反対票を投じた。厳格な条件の下、自らの命を絶つことを認める方向へ進む西欧諸国が増える中、フランスもその流れに加わった形だ。

民間人国防長官【韓国紙】

よく「ペンタゴン」と呼ぶ米国の国防省(DоD)は1947年に創設された。その前は陸軍と空軍は戦争省、海軍と海兵隊は海軍省に属していた。第2次世界大戦を経ながら指揮の混乱など問題点が露呈し、冷戦に対応するための一貫した軍事戦略樹立の必要性が提起され、各軍を統合する国防総省が生まれた。

「政治報復は断じてない」李氏は約束を行動で示せ【韓国紙】

共に民主党の李在明大統領候補は政権に就く場合、政治報復をしないとの約束を行動で実践しなければならない。李候補は昨日の記者懇談会で「権力を乱用した政治報復の害悪を誰よりもよく知っている私が、分裂の政治を終わらせる適任者ではないか」として、「内乱勢力の罪は断固として罰するが、特定人を狙った政治報復は断じてない」と語った。歓迎すべき約束だ。その道こそ、李候補が表明したように「互いを嫌って除去しようとする政治を終わらせ、共存と疎通の文化を蘇(よみがえ)らせる民主主義復元の近道」だ。

中国に接近するブラジル 「南米横断鉄道」建設を協議へ

近年、南米に対する中国の影響力は目を見張るものがある。米国のトランプ政権が同地域で米国の存在感を強めようとする中、南米の経済大国ブラジルは、親中派のルラ大統領が外交・経済両面で中国とより強固な関係を築こうとしている。「南米大陸横断鉄道」の計画もその一つ。来年10月には大統領選挙が予定されており、保守政権返り咲きの可能性もある。

韓国大統領選まで1週間 李在明氏優勢、金氏追い上げ

来月3日投開票の韓国大統領選まで残り1週間となった。革新系最大野党・共に民主党の李在明候補の優勢が伝えられる中、保守系与党・国民の力の金文洙候補も最後の追い上げを見せている。与党が「反李」で連帯を呼び掛けた改革新党の李俊錫候補が保守系一本化に応じなかったことで、事実上3氏による争いとなる。

トランプ氏「50%関税」発言でEU衝撃

米トランプ関税に強硬姿勢で臨む欧州連合(EU)に業を煮やしたトランプ米大統領の24日の「50%関税を課す」発言に、EU内で波紋が広がっている。世界で最も早く米国と貿易協定で合意した英国とは対照的だ。交渉を主導するフォンデアライエン欧州委員長にとって、対米交渉の変更を迫られる事態に陥っている。

バチカンは露・ウ間の調停役務まるか

トランプ米大統領は19日、ロシアのプーチン大統領と2時間余りの電話会談後、欧州のメルツ独首相、マクロン仏大統領、スターマー英首相らに会談の内容を報告し、「ロシアは現時点では停戦交渉を願っていない」と断言する一方、「ロシアとウクライナ間の協議がバチカンで行われることになるだろう」と報告した。バチカンはロシアとウクライナ間の協議を主催することに原則的に同意しているという。

アマゾン河口沖での海底油田開発案を承認 ブラジル

ブラジル環境・再生可能天然資源院(IBAMA)は19日、石油公社ペトロブラスのアマゾン川河口での海底油田開発計画案を承認した。ブラジルのフォーリャ紙などが報じた。

鳥インフルエンザ、ヒトへの感染は確認されず ブラジル

ブラジル南部リオグランデドスル州の衛生当局は20日、高病原鳥インフルエンザの発生が確認されたモンテネグロ市の商業用養鶏場の関係者に対して行われた検査で、鳥からヒトへの感染は確認されなかったと発表した。

メキシコ市長の側近2人が射殺 メキシコ

【サンパウロ綾村悟】メキシコの首都メキシコ市で20日、市長の秘書と顧問の2人が、武装した犯人グループに銃撃され、死亡した。市長の秘書はヒメナ・グスマンさん、顧問はホセ・ムニョスさん。

パキスタンの関与非難 来日中の印国会議員団 26人死亡のテロ事件で

来日中のインドの国会議員団は22日、東京都千代田区の同国大使館で、パキスタンとの係争地カシミール地方で先月22日に発生し、観光客ら26人が犠牲となったテロ事件に対する見解を表明した。

リコール合戦が激化 頼総統就任1年 台湾 少数与党のねじれ解消なるか

台湾の頼清徳総統が20日、就任1年を迎え、立法院で少数与党のねじれ状態に苦しみ、与野党対立が激化する中、対中国で与野党団結を訴えている。与野党の立法委員(国会議員に相当)に対する過去最大規模の罷免(リコール=解職請求)運動が展開され、7、8月ごろに罷免の是非を問う罷免投票が、年末には補欠選挙が行われ、勝敗が頼政権の安定度を決めることになる。

韓日は防衛費再協議で共同対応を 対米交渉力の向上図れ

トランプ2期政権発足後、同盟・友好国が共通して憂慮する点がある。いわゆる「トランプ安保リスク」だ。米国防総省が発行した国防戦略指針によると、米国は中国の台湾侵攻阻止と本土防衛に集中し、同盟諸国は自国防衛費を大幅増額するよう求めている。

恩師探しサービス【韓国紙】

最近、中学校の恩師の連絡先を約30年ぶりに知った妻は浮かれていた。当時、大学を卒業したばかりで赴任した恩師が自炊する家で一緒にトッポッキを作って食べた経験を思い出しながら、純真な中学生時代に戻ったようだった。実際に恩師と通話した後は、しばらく何も言わなかった。尋ねると「引退した先生が『変わった私の連絡先をどうして見つけたのか』と、不快そうだったよ」と言いながら、「ちょうど全国教職員労働組合に知人がいて、探してもらったと説明した後、再会の約束もろくにできないまま通話を終えた」と、残念そうだった。

神経戦だけ浮上した残念なTV討論、ビジョン提示を【韓国紙】

21代大統領候補たちが初めてTV討論(経済分野)を行ったが、経済と民生に対する真剣な政策競争よりは政争と神経戦だけを繰り返す残念な姿を晒(さら)した。共に民主党の李在明、国民の力の金文洙、改革新党の李俊錫、民主労働党の権英国の各候補(記号順)は18日、低成長の克服と民生経済の活性化策、トランプ時代の通商戦略、国家競争力の強化策をテーマに進められた討論で、総論レベルの公約と立場を示しただけで、国民の痒(かゆ)いところをすっきりと掻(か)いてくれるような解決策の提示には失敗した。

イスラエルと協定見直しか EU ガザへの攻撃激化で

欧州連合(EU)は20日、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃拡大と、2カ月間の援助物資の搬入封鎖が解除されない事態を巡り、イスラエルと広範囲にわたり政治・経済関係を定めた協力協定の検証に入った。今月初め、オランダのカスパー・フェルドカンプ外相が提案した、対イスラエルの政策見直しを、EUの27カ国のうち17カ国が同日、支持したことを受けてのもの。ユーロニュースが伝えた。

ネコの運び屋を「御用」、マリフアナを押収―コスタリカ

中米コスタリカのポコシ刑務所で6日夜、違法薬物を運んでいた1匹のネコが捕獲されてマリフアナなどが押収された。コスタリカのジアリオ・エストラ紙などが報じた。

シリア首脳と米大統領が会談 イスラエルと国交正常化合意も

トランプ米大統領は5月14日、サウジアラビアの首都リヤドで、シリアのシャラア暫定大統領と会談し、アラブ諸国とイスラエルとの国交正常化合意(アブラハム合意)にシリアも参加するよう呼び掛けた。報道によると、イスラエルとシリアは秘密裏に協議を行っているという。(エルサレム森田貴裕)

「早急にウクライナ和平協議」米露首脳が電話会談 即時停戦はならず

トランプ米大統領は19日、ロシアのプーチン大統領と約2時間にわたって電話会談を行った。トランプ氏は会談後に自身のソーシャルメディアで、ロシアとウクライナが「停戦や戦争終結に向けた交渉を早急に始める」と表明。一方、プーチン氏はウクライナとの和平に向けて同国と「覚書」をまとめる用意があるとした。トランプ氏が求めていた無条件停戦については、改めて拒否した形となった。

メルツ独新首相の前途に暗雲 2回目の投票でやっと過半数

ドイツ連邦議会(下院)で6日、「キリスト教民主同盟」(CDU)のメルツ党首(69)を首相に選出する投票が行われたが、選出に必要な過半数を得られないといった事態が生じた。2回目の投票で過半数を得て新首相に選出されたものの、「歴史的」と評され、メルツ新政権の今後にも影を落とすであろう「首相選出ドラマ」を振り返ってみた。(ウィーン小川 敏)

仏共和党党首選 ルタイヨー内相が勝利 次期大統領選目指す右派

フランスの主要保守政党・共和党の党首選で18日、ブリュノ・ルタイヨー仏内相が勝利し、2年後に予定される大統領選への出馬を前に、同氏の知名度がさらに高まった。 同氏は党をさらに右傾化させるとみられる強硬保守派で昨年7月の国民議会(下院)選以降、人気が急上昇中だった。再選を目指していた現共和党党首のローラン・ウォキエ氏を上回る得票で党首に選出された。

鳥インフルエンザの封じ込めに全力 ブラジル

ブラジル南部リオグランデドスル州モンテネグロの養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認された件で、同州当局は17日からモンテネグロ市と市外を結ぶ幹線道路の各所に防疫所を設置、封じ込めに動いている。

中露の対米共闘と対立の背景:地政学的戦略と利害の交錯

近年、中国とロシアは米国に対する共闘のパートナーとして緊密な関係を築いている。両国は国際舞台での協力を通じ、米国の覇権に対抗する姿勢を明確にしている。

中国、宗教弾圧を一層強化する新法施行

世界のキリスト信者の迫害状況を発信してきた非政府機関、国際宣教団体「オープン・ドアーズ」は15日、ウィーンで報道向けのステートメントを発表し、「中国共産党政権が今月初めから中国での外国人の宗教活動をさらに厳しく取り締まる法を施行し、中国当局の宗教統制政策は『新たな次元』に引き上げられている」と主張した。

日本企業の関与が深刻に ウイグル人強制労働問題

中国・新疆ウイグル自治区でのウイグル人の強制労働問題で、日本ウイグル協会などが16日、都内で報告会を行った。同協会のレテプ・アフメット会長は、日系企業30社などが取引を通じて強制労働に間接的に関与しているとして、「このままでは日本の価値観と日本の企業の名誉が汚されることになりかねない」と警鐘を鳴らした。

2年連続で森林破壊が減少 ブラジル 違法伐採を監視・摘発

アマゾン熱帯雨林の森林破壊を監視している「マップバイオマス」は15日、ブラジル全土における昨年の森林破壊面積が前年比で32・4%減少したとする年次報告書を発表した。

外国人の宗教活動へ統制強化 中国 キリスト教系NPOが警告

世界のキリスト教徒への迫害情報を発信する非政府組織(NPO)「オープン・ドアーズ」は15日、ウィーンで報道向けの声明を発表し、「中国共産党政権が今月初めから中国での外国人の宗教活動をさらに厳しく取り締まる法律を施行し、中国当局の宗教統制政策は『新たな次元』に引き上げられた」と警告を発した。

外国人旅行者に医療保険義務化へ、移民規制を強化 アルゼンチン

アルゼンチン大統領府は14日、移民規制を強化する政策を発表した。近日中に政令として発効される予定。

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