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最新記事一覧

NATO弱体化に危機感 ロシアの脅威に揺らぐ欧州

ウクライナ国境を越えてロシアによると思われる攻撃が欧州各地で断続的に発生する中、欧州は北大西洋条約機構(NATO)の弱体化がプーチン露大統領を勢いづかせていると危機感を強めている。NATOの欧州加盟国は米国への依存度を減らす動きを進める一方、トランプ米政権が進める欧州駐留米軍の大幅な見直しに警戒感を示している。

電力網を「国家安保」に AI・兵器生産の基盤再構築 米国

トランプ米政権が、電力網を国家安全保障の中核に位置付ける動きを強めている。トランプ大統領はこのほど、海外製の送電設備などが米国の基幹電力システムにもたらす危険性を理由に「国家非常事態」を宣言。人工知能(AI)や防衛生産の拡大で電力需要が高まる中、変圧器や送電設備の国内供給体制の強化を急ぐ。

韓総裁への実刑判決巡り、国際社会から相次ぐ懸念の声【NEWSクローズ・アップ】

韓国司法当局による世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の韓鶴子総裁への実刑判決を巡り、国際社会から懸念の声が広がっている。

カーク氏暗殺1年、大学の言論萎縮 半数超「率直に話しにくい」 米調査

昨年、米西部ユタ州のユタバレー大学で起きた保守活動家チャーリー・カーク氏の暗殺事件が、全米の大学で言論への規制を強める一因となっていることが、NPO「個人の権利と表現の自由財団(FIRE)」の調査で明らかになった。

中国政府、米AI技術の窃取に関与 米国の優位脅かす 米当局

中国の人工知能(AI)企業が、政府の支援を受けて、米企業からAI技術を組織的に窃取していることが、米情報・安全保障当局の調査で明らかになった。

バンス氏、民主党は「憎悪の党」 トランプ氏、2日連続で演説 米共和党大会

トランプ米大統領は10日、南部テキサス州ダラスで開かれた共和党の中間選挙向け全国大会で2日連続で演説し、11月3日の中間選挙で共和党に投票するよう支持者に呼び掛けた。

対中依存を深めるロシア 資源開発への直接投資を期待

ロシア最大の国営石油会社ロスネフチのセチン会長は4日、ウラジオストクで行われた露中エネルギービジネスフォーラムで、露中は「世界エネルギー安保の保証人」だと胸を張った。しかし、内実はロシアが中国への依存を深めるものであり、資源開発への直接投資を促すものだった。

人口減少時代のK防衛産業 青年減と戦争の変化に対応 【論壇時評】

 「月刊中央」(9月号)で現代経済研究所のホン・ジュンピョ・シニア研究委員が「人口減少時代のK防衛産業の未来」を書いている。K防衛産業とは韓国の武器生産と輸出を担う企業群のこと。日本のように武器輸出で厳しいルールが残る国と違い、韓国は戦車、自走砲、多連装ロケットなどを世界市場で売っており、コリアの「K」を冠して「K防産」と呼ぶ。

士官学校統合の問題点 李在明政権の「内乱清算」 【論壇時評】

韓国で陸軍士官学校が槍玉(やりだま)に挙がっている。攻撃しているのは李在明左派政権だ。まるで韓国の民主主義の発展を阻む「諸悪の根源」のように批判している。そして、その矛先は陸士だけではなく、海軍、空軍の士官学校にも向けられ、これら3士官学校を統合して「統合国軍士官学校」にしてしまおうという議論が進められているのだ。

「共産主義を打倒する」トランプ氏、民主党の左傾化批判 米共和党、中間選挙大会が開幕

11月の米中間選挙に向けた与党共和党の全国大会が9日、南部テキサス州ダラスで開幕した。トランプ大統領は演説で、「米国の未来を急進左派の民主党に渡せば、今後10年を国の立て直しだけに費やすことになる」と警告。

ホルムズ派兵準備、韓米同盟の信頼回復の契機に【セゲイルボを読む】

韓国政府がホルムズ海峡に補給艦などの海軍戦力を派兵する方向で方針を固めた。大統領府は4日、「朝鮮半島への備えに大きなダメージのない範囲内で身動きが取れる」とし、戦闘・非戦闘・捜索など多様な選択肢を検討しているとした。

「抵抗の枢軸」連携強化 イラン、イスラエル大規模攻撃を計画

米国とイスラエルによる2月末のイラン攻撃から半年が経過した。イランは、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ、パレスチナ自治区ガザのテロ組織ハマス、イエメンの親イラン武装組織フーシ派、イラクやシリアの親イラン民兵組織と連携し、イスラエルに大規模攻撃を仕掛けようとしている。

韓国 「光州事件」聖域化に異論、左翼史観是正へ新たな歴史戦【NEWSクローズ・アップ】

1980年5月、韓国南西部の光州市で民主化を求めて起きた軍事政権に対する蜂起を政府軍が武力で鎮圧しようとした過程で多くの市民が犠牲になったいわゆる光州事件。

フランス大統領選 ルペン氏が優勢 欧州主要国で右派台頭

来年4月に行われるフランス大統領選での右派・国民連合(RN)マリーヌ・ルペン氏の勝利が現実味を帯びてきた。

アルゼンチン大統領、フォークランド領有権を主張 英の油田開発を危惧

南米アルゼンチンのミレイ大統領は3日、全国向けに配信された演説を通して英国が実効支配するフォークランド(アルゼンチン名・マルビナス)諸島の領有権がアルゼンチンにあると言及した。

「ボスニアの虐殺者」死去 終わらぬ歴史認識の対立 逃亡の末、拘束・収監

戦争犯罪で有罪判決を受け、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(ICTY)のあるオランダのハーグで収監されてきた元ボスニア・セルビア人共和国の軍指導者ラトコ・ムラディッチ氏が先月27日、死去した。84歳だった。同氏は長年の逃亡生活の末に拘束され、裁判を経て2011年から収監されていた。「ボスニアの虐殺者」として知られるムラディッチ氏は、スレブレニツァの集団殺害(ジェノサイド)を含むボスニア紛争における戦争犯罪の主要な責任者の一人だった。

北朝鮮、米朝首脳会談に3条件 トランプ氏の本気度を疑問視

トランプ米大統領が意欲を示す金正恩総書記との首脳会談について、北朝鮮が米国による公式の開催申し入れや非核化を議題にしないこと、北朝鮮の首都・平壌での開催に応じることなど3つを前提条件として内部的に固めていることが分かった。

【寄稿】北と特別な関係築いた家庭連合、韓国政府は南北和解へ連携を

12年に文師が死去して以来、家庭連合を率いてきた韓氏に、贈賄の罪で2年の懲役刑が言い渡されたことは、北朝鮮指導部を困惑させたに違いない。

米国、中南米の中国基盤切り崩し 保守化の波追い風に攻勢

中国が中南米に築いてきた基盤は、この20年ですさまじい規模に達している。2000年から23年にかけて中国の政策金融機関が中南米へ投じた融資・支援は約3020億ドル(約46兆8千億円)に及び、約20カ国が巨大経済圏構想「一帯一路」に参加した。

ブラジル大統領選まで1カ月 保革候補、決選投票は互角

投票まで1カ月に迫ったブラジル大統領選(第1回投票10月4日、決選投票10月25日)。現職のカリスマ、ルラ大統領(左派・労働者党)とフラビオ・ボルソナロ上院議員(右派・自由党)による一騎打ちの構図が固まりつつある。

新戦略「AI一帯一路」打ち出す 中国 世界覇権へ先手 国際標準化で対米優位狙う

「AI(人工知能)を制する者が世界を制す」とも言われるように、AIは物流や医療、金融、エンタメなど幅広い産業に革命を起こしつつある。AI競争が世界各国で加熱している中、中国は今夏、新戦略「AI一帯一路」を打ち出した。先行するAI先進国・米国の優位を中国は揺るがすのか。

【連載】岐路に立つ米国 中間選挙の争点(4)全米規模で区割り戦争、「青い波」封じ込め図る

トランプ政権1期目の2018年中間選挙で、共和党は下院で約40議席を失い、民主党に多数派を奪われた。その後、民主党主導の弾劾訴追や激しい党派対立によって、政治は停滞した。

米朝対話「米軍遺骨発掘」契機になるか【セゲイルボを読む】

米政権が米朝対話の可能性を念頭に置いて、米軍遺骨発掘など具体的な協力事案に対する実務検討に入ったことが分かった。ドナルド・トランプ米大統領の「ラブコール」に続いて、政府次元の準備の動きが現れただけに、米朝対話再開の可能性に関心が集まっている。

アフリカでICC離脱ドミノ チャドが脱退表明 米国から圧力か

アフリカ中部のチャドが7月末、国際刑事裁判所(ICC)からの脱退を発表した。「捜査がアフリカに偏っている」というのが理由だ。サヘル諸国に続く動きで、ICCは今、アフリカ諸国からの離脱ドミノに直面している。

韓総裁への実刑判決「宗教迫害」 ポンペオ元米国務長官が批判 自宅の現金、教団側「横領ではない」

マイク・ポンペオ元米国務長官は、韓国の世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の韓鶴子総裁に懲役2年の実刑判決が言い渡されたことについて、「宗教迫害」に繋がるとして判決を批判した。

【連載】岐路に立つ米国 中間選挙の争点(3)移民政策で両党が攻防、強硬策巡り世論対立が激化

米中間選挙で主要争点の一つとなるのが、移民政策だ。トランプ大統領は政権復帰後、南部国境の警備を強化し、不法移民の流入を大幅に抑え、国内での摘発や強制送還も急拡大させた。

【連載】岐路に立つ米国 中間選挙の争点(2)石油開発で価格引き下げ狙う、米朝会談再開で巻き返しへ

外交・安全保障は一般に、米中間選挙では有権者の投票行動を左右する主要争点にはなりにくい。だが今回は、事情が少し異なる。半年に及ぶイラン戦争が原油やガソリン価格の上昇を招き、米国民の財布を直撃しているためだ。

米軍、1カ月ぶりイラン攻撃 ホルムズ海峡の緊張高まる

米軍が8月30日、ホルムズ海峡に位置するイラン南部ララク島の軍事施設を攻撃したと、複数の米メディアが米当局者の話として報じた。これに対し、イランはヨルダン国内の米軍が使用する空軍基地2カ所を弾道ミサイルなどで報復攻撃したと発表。約1カ月にわたり沈静化していた米イラン間の直接的な攻撃の応酬が再燃し、ホルムズ海峡を巡る緊張が高まっている。

教育大国で高まる教師への負担 フィンランドから

8月13日、小中学校の新学期が始まった。朝の通学路には、反射板を揺らしながら友人と歩く子供たちの姿が戻ってきた。冬の暗さが近づく北国で、子供たちの安全を守るために反射板を身に着けるのは、暮らしに根付いた習慣でもある。教育を大切にしてきたこの国らしい日常の風景だ。しかし、その教室を支える先生たちの表情は、決して明るくはない。

極右AfDの州首相誕生か―ドイツ  背景に既成政党への不満

ドイツの16ある連邦州の一つ、東部ザクセン・アンハルト州で6日、州議会選挙が実施される。複数の世論調査によると、極右派政党「ドイツのための選択肢」(AfD)が支持率42%で独走し、他の政党を大きく引き離している。同州は旧東ドイツ地域に位置し、中央政治への反発や経済的格差への不満が根強い地域だ。AfDが単独過半数を獲得し、ドイツ史上初となる同党所属の州首相が誕生する可能性も現実味を帯びてきた。
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