国際の最新記事

最新記事一覧

米軍、１カ月ぶりイラン攻撃　ホルムズ海峡の緊張高まる

2026年9月1日 20時51分

米軍が８月30日、ホルムズ海峡に位置するイラン南部ララク島の軍事施設を攻撃したと、複数の米メディアが米当局者の話として報じた。これに対し、イランはヨルダン国内の米軍が使用する空軍基地２カ所を弾道ミサイルなどで報復攻撃したと発表。約１カ月にわたり沈静化していた米イラン間の直接的な攻撃の応酬が再燃し、ホルムズ海峡を巡る緊張が高まっている。

教育大国で高まる教師への負担　フィンランドから

2026年9月1日 20時42分

８月13日、小中学校の新学期が始まった。朝の通学路には、反射板を揺らしながら友人と歩く子供たちの姿が戻ってきた。冬の暗さが近づく北国で、子供たちの安全を守るために反射板を身に着けるのは、暮らしに根付いた習慣でもある。教育を大切にしてきたこの国らしい日常の風景だ。しかし、その教室を支える先生たちの表情は、決して明るくはない。

極右ＡｆＤの州首相誕生か―ドイツ　背景に既成政党への不満

2026年9月1日 20時26分

ドイツの16ある連邦州の一つ、東部ザクセン・アンハルト州で６日、州議会選挙が実施される。複数の世論調査によると、極右派政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が支持率42％で独走し、他の政党を大きく引き離している。同州は旧東ドイツ地域に位置し、中央政治への反発や経済的格差への不満が根強い地域だ。ＡｆＤが単独過半数を獲得し、ドイツ史上初となる同党所属の州首相が誕生する可能性も現実味を帯びてきた。

【連載】岐路に立つ米国　中間選挙の争点（１）トランプ氏共産主義批判前面に、　民主党内で左派勢力拡大

2026年9月1日 06時30分

11月３日の米中間選挙まで約２カ月となった。選挙戦ではイラン情勢とそれに伴う物価高、移民問題、選挙制度を巡る攻防に加え、民主党内で勢力を拡大する民主社会主義勢力（ＤＳＡ）の台頭も重要な争点となっている。米国の針路を左右するテーマを検証する。

韓鶴子総裁に懲役２年－韓国地裁　「納得しかねる」家庭連合が声明

2026年8月31日 20時45分

　事件を捜査した特別検察官チームのトップは、現在の与党「共に民主党」が推薦し、李在明大統領が承認した。李氏は就任以来、尹氏による非常戒厳宣言や夫人の疑惑などに関わった関係者への圧力を強め、韓総裁らに対する捜査もその一環だとする見方もある。同連合はこの日、声明文で「韓総裁が該当の行為を指示したり、違法な目的だと認識して承認したとする（裁判所の）判断は納得しかねる」とし、控訴する意向を明らかにした。

トランプ氏「史上最大の原油取引」　ベネズエラとの合意発表

2026年8月31日 10時31分

「世界史上最大の原油取引」。トランプ大統領は28日、米国と南米ベネズエラの間で、確認埋蔵量約６５０億バレルの原油に対する過半数の支配権を米国側が握る合意が成立したと自身のＳＮＳで発表した。

米、エジプト大手銀行を制裁へ　対イラン「経済作戦」本格化

2026年8月31日 10時17分

トランプ米政権は28日、エジプト大手「ミスル銀行」のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）支店を米金融システムから事実上締め出す措置を発表した。

米海軍再建、日韓に期待　中国の造船能力に危機感　台湾有事念頭

2026年8月31日 08時55分

トランプ米政権が、低迷する米国の造船業を立て直すため、日本や韓国など同盟国の造船力を本格的に活用する方針を打ち出している。中国が圧倒的な造船能力を背景に海軍力を急速に増強する一方、米国では艦艇の建造遅延や技術者不足が深刻化している。

独ベルリン市議会、「台北友好グループ」設立　議員交流は国から州レベルにも

2026年8月30日 20時00分

　ドイツのベルリン市議会は27日、「ベルリン・台北友好グループ」を正式に設立した。同グループには18名の超党派市議員が参加している。同市議会では初の公式に登録された外国友好グループとなる。共同議長のジャン・オマール氏は同日の設立大会で、「中国共産党の台湾に対する軍事的・政治的脅威に直面し、民主派は台湾と共に立つべきだ」と述べた。

〝戒厳令効果〟薄れ支持率急落―韓国大統領　不動産政策に国民反発

2026年8月29日 12時14分

韓国の李在明大統領の支持率低下が際立っている。不動産価格抑制の手段に対する不評や米国からの合同軍事演習短縮の要請を受け入れたことなどが原因とされるが、尹錫悦前大統領による非常戒厳宣言で保守派の影響力が著しく低下した〝戒厳令効果〟が薄れつつあることも背景の一つとみられる。

フィリピンで相次ぐ学校銃撃　銃社会×ネット過激化の脅威

2026年8月28日 10時42分

東南アジア有数の「銃社会」であるフィリピンで、学校を舞台とした銃撃事件が相次ぎ、社会に衝撃を与えている。政治的対立や強盗などに伴う銃犯罪が中心だった同国で、在校生が校内で無差別に発砲する「欧米型スクールシューティング」が相次いで発生したためだ。ネット空間で広がる過激な思想と国内の銃器環境が重なり、校内銃撃のリスクが東南アジアにも波及する懸念が強まっている。

戦作権の移管後がより重要だ【セゲイルボを読む】

2026年8月28日 06時17分

韓米同盟に警告灯が点（つ）いた。進行中だった韓米連合軍事演習「乙支フリーダムシールド（自由の盾）」がドナルド・トランプ米大統領の指示により突然縮小した。

ガザ工程表を発表　米はハマス非武装化へ期待　戦闘再開支持も

2026年8月27日 10時07分

パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督するための国際機関「平和評議会」が７月末、ガザ和平計画の第２段階を進めるための工程表を発表し、イスラエルに対し軍のガザ地区からの撤退を求めた。イスラエルは、イスラム組織ハマスの武装解除が先だとして攻撃を続けている。

カナダ、米に最大50％報復関税　２００億ドル相当を対象

2026年8月27日 09時39分

カナダ政府は25日、トランプ米政権による追加関税への対抗措置として、米国からの輸入品に最大50％の報復関税を課すと発表した。鉄鋼やアルミニウム、乳製品、家電、電子機器など約７００品目が対象で、９月８日に発動する。対象となる米国製品は計２７６億カナダドル（約２００億米ドル）相当。

米、対イラン制裁を大幅強化　「経済的孤立作戦」開始

2026年8月26日 08時00分

米政府は24日、イランの軍事活動や核・ミサイル開発、石油取引などを支援したとして、約60の個人や団体、船舶を新たに制裁対象に指定した。同時に、イランとの取引を続ける第三国の企業や金融機関などに二次制裁を科す方針を表明。デジタル資産や海運など５分野に二次制裁の適用対象を拡大し、イランを国際的な金融・貿易網から孤立させる「経済的孤立作戦」を開始した。

大統領は「神を信じるべきだ」　ブラジル有権者の８割超

2026年8月25日 12時32分

ブラジル国民（有権者）の８割以上が「大統領候補を含む政治家が神を信じることは重要だ」と考えていることが、研究機関や世論調査で明らかになり、大統領選を10月に控えた中で有権者の志向の一端を示すものとして注目を集めている。

米連邦地裁　移民ビザ発給停止は「無効」　トランプ政権に打撃　

2026年8月25日 12時02分

米ニューヨーク州の連邦地裁は21日、トランプ政権が75カ国の国民を対象に移民ビザの発給を一律停止していた政策について、連邦法に反するとして無効とする判決を下した。ジャネット・バルガス連邦地裁判事は、マルコ・ルビオ国務長官による法的権限を超えた措置だと指摘した。判決は、移民政策を進めるトランプ政権にとって打撃となる。

広がるＳＮＳの負の影響　規制を模索するＥＵ加盟国

2026年8月25日 11時25分

フランス国民議会が可決し成立させた15歳未満のＳＮＳ禁止法は、仏憲法会議によって違憲とされ、９月からの施行が見送られた。一方で、ＳＮＳが引き起こす青少年の精神障害、暴力、犯罪、テロは深刻を極めている。欧州連合（ＥＵ）もＳＮＳ事業者の自主規制に本腰を入れているが、問題の広がりに対応できるかはなお不透明だ。

中国主席訪米で挑むＡＩ戦略、北戴河会議で技術者ら60人　共産体制を懸けた覇権競争

2026年8月25日 06時30分

中国の習近平国家主席は来月訪米し、トランプ大統領との会談に臨む。通商問題、安全保障問題など懸案課題の中で急浮上しているのが人工知能（ＡＩ）を巡る米中協議だ。

「生物学的女性」に限定へ　ブラジル女子バレー

2026年8月24日 11時24分

ブラジル・バレーボール連盟（ＣＢＶ）はこのほど、国内主要大会の女子カテゴリーへの参加資格を生物学的女性に限定し、全ての選手に遺伝子検査（ＳＲＹ検査）による資格確認を義務化すると発表した。

10月大統領選、左右候補が接戦　米の対中包囲網にも影響　ブラジル

2026年8月24日 10時55分

ブラジルで10月、大統領選挙が行われる。第１回投票は10月４日、過半数を得る候補が出なければ25日に決選投票が実施される。13人の候補者が出馬する乱立状態だが、実質的には親中左派の現職ルラ大統領（80）と親米右派のフラビオ・ボルソナロ上院議員（45）の一騎打ちとなっている。

コロナ起源巡る調査を妨害　米衛生研元職員、通信記録の隠蔽認める

2026年8月24日 10時07分

米政府の感染症対策トップだったアンソニー・ファウチ氏の上級顧問を長年務めたデービッド・モレンス被告（78）は18日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の起源に関する重要文書や、中国の武漢ウイルス研究所に米国の資金を流していた企業エコヘルス・アライアンスへの助成復活を巡る工作の記録を隠蔽したことを認めた。

独情報機関の「実力」を侮ってはならない　米国依存から脱却へ―法改正が示す“情報主権”の再構築

2026年8月23日 15時30分

　ドイツのメルツ政権は12日、スパイやテロ、サイバー攻撃など治安上の脅威に対処する情報機関の能力を大幅に引き上げるための法案を閣議決定した。ロシア軍のウクライナ侵攻以来、ドイツを含む欧州の安全保障は大きな挑戦に直面している。ロシアの脅威が高まる中、ドイツは戦後から安全保障に関連する情報を米国に依存してきたが、独自の情報機関の強化を求める声が高まってきていた。

米戦略報告、攻撃抑止へ技術的優位を重視　潜水艦戦力を最優先

2026年8月22日 17時32分

外国の敵対勢力に対する米国の軍事的優位を維持する上で、米海軍の潜水艦と、国家安全保障に関わる宇宙システムの新たな技術・知識が重要な焦点となっていることが、ホワイトハウスがまとめた最新の戦略報告書で明らかになった。

台湾「早・安・多」の安保方針　21万機のドローン調達へ　中国の軍拡に非対称戦で対抗

2026年8月21日 12時10分

　戦場は最高の武器見本市としての側面がある。今、新兵器として注目を浴びているのはドローン（無人機）だ。アルメニアとアゼルバイジャン間のナゴルノ・カラバフ紛争でドローンは戦局を変え、ウクライナを侵略したロシア軍をドローンが脅かしている。こうした中、経済成長を軍拡に投入し続けた中国の脅威下にある台湾はこのほど、21万機以上のドローン調達方針を打ち出した。

中国プロパガンダに対抗せよ、「日本の真の独立を目指す有識者会議」兼原信克氏が講演

2026年8月21日 06時44分

中国は、第２次世界大戦のアジア戦線において、中国共産党が「軍国主義・ファシズムの日本」に対する戦いに勝利し民衆を救ったとする「偽のナラティブ」を国内外に広めている。

朝米中を誘い込む外交力があるか【セゲイルボを読む】

2026年8月21日 06時23分

李在明大統領が第81周年光復節（植民地解放記念日）の祝辞で、停戦体制を平和体制に転換するための当事者間の議論を提案した。

トランプ氏、４度目の米朝会談模索　11月ＡＰＥＣ訪中時を検討

2026年8月20日 17時33分

トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩総書記との首脳会談を今秋にも実現するよう側近に働き掛けていることが18日、分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）など米メディアが報じた。11月に中国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせたアジア訪問の際に、金氏と直接会談する案を検討しているという。実現すれば、２０１９年６月以来、４度目の米朝首脳会談となる。

ナイジェリアで1500組が合同結婚式　州の貧困対策、法制度の矛盾など課題も

2026年8月20日 09時22分

西アフリカ・ナイジェリア北部のカノ州で８月、１５００組のカップルが参加する合同結婚式が行われた。結婚に伴う多額の費用を負担できない低所得者層を対象とし、州政府による貧困対策として定着している制度だ。一方で、社会の複雑な現実も浮かび上がっている。

米、ＩＣＣ赤根氏ら制裁、イスラエル首相逮捕状に反発　「主権への攻撃許さず」

2026年8月20日 08時28分

マルコ・ルビオ米国務長官は18日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長と、セネガル出身のアブドゥライ・セイ上級法廷弁護士を制裁対象に指定すると発表した。

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