国際

日本の信教の自由に警鐘を 元下院議員ら 大統領に呼び掛け

信教の自由擁護を訴える人々が、訪米中の岸田文雄首相との会談で、日本での信教の自由の問題を提起するようバイデン大統領に呼び掛けている。米紙ワシントン・タイムズが9日、報じた。それによると、岸田政権は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信徒の息子による安倍晋三元首相暗殺以来、「宗教的少数派を容赦なく取り締まり」、信教の自由を侵害してきたという。

韓国総選挙 最大野党 過半数獲得へ ねじれ、国政に難局

4年に1度の韓国国会議員選挙(定員300)が10日投開票され、午後10時半現在、保守系の与党・国民の力は地域区・比例代表を合わせ122議席と予想され、敗北が濃厚になっている。これに対して革新系の最大野党・共に民主党は単独過半数を上回る161議席の見通し。国会のねじれ状態が続けば、尹錫悦政権の国政運営がさらに難しくなるのは必至だ。

【韓国紙】“中国首脳”が抜けた韓中日首脳会議

2006年4月、当時の胡錦濤中国国家主席が米国を訪問してジョージ・W・ブッシュ大統領と首脳会談を行った。ホワイトハウスで開かれた歓迎式の時、米軍儀仗(ぎじょう)隊は国家元首を象徴する21発の礼砲を撃った。先に03年12月、ホワイトハウスを訪れた温家宝中国首相は19発の礼砲を撃って歓迎された。国家主席に次ぐ“ナンバー2”としての首相の地位を示した。

「台湾地震」傾いたマンション 迅速な解体を独自視点で報じた産経

台湾で墓参の日とされる清明節の前日だった4月3日、東部の花蓮県などが最大震度6強を観測する揺れに襲われた。地震災害では、住宅の崩壊と山間部の落石・土砂崩れが代表的だ。花蓮県沿岸部の道路で、落石で崩落した橋の代用として日本植民地時代の古い橋が6日から使われだしたというニュースには驚かされた。

「言論の自由」めぐり対立 イーロン・マスク氏と最高裁判事 ブラジル

米著名起業家のイーロン・マスク氏とブラジルの司法当局が、「表現の自由」をめぐるX(旧ツイッター)のアカウント制限をめぐって対立している。

ラファ侵攻「期日決めてある」イスラエル首相

イスラエルのネタニヤフ首相は8日夜、ビデオ声明で、イスラム組織ハマスの最後の拠点となったパレスチナ自治区ガザ最南部の都市ラファへの地上侵攻について、「期日は決めてある」と強調した。人質の解放とハマスの壊滅に向けて作戦を実施する構えを改めて示したものだ。ただ、具体的な日程には触れなかった。

イスラエル イランの報復に警戒 在シリア大使館空爆 戦争規模拡大を懸念する市民

シリアの首都ダマスカスにあるイランの在外公館が1日、イスラエル軍によるとみられる空爆を受け、イラン革命防衛隊の司令官らが死亡した。イランはイスラエルの攻撃と断定し、報復を明言。イスラエルは世界各地の大使館を厳戒態勢に置いた。イスラエル市民は、戦争の規模が拡大することを懸念している。

仏、五輪控え警戒レベル最高位 国内外からテロの脅威

フランスは先月、ロシア・モスクワ郊外のコンサート会場で起きた銃撃テロを受け、警戒レベルを最高位に引き上げた。さらに7月開催のパリ五輪・パラリンピック大会に向け、志願した警備員、ボランティア、聖火ランナーから800人を危険人物として排除した

【羅針盤】ウクライナの継戦能力に学ぶ

ロシアが「特別軍事作戦」と称して、ウクライナへの軍事侵攻を開始して3年目に入った。この戦争は、ロシアの見積もりの甘さもあるが、短期間でウクライナを併合するとのプーチン大統領の当初の目論見(もくろみ)は外れた。今後、国連による打開策や停戦への動きも見えず、ウクライナは守勢戦術へ転換したのか、戦争は長期化の様相を呈してきた。

右派・国民連合支持が30%超 欧州議会選で仏世論調査

6月投票の欧州議会選挙を巡る仏世論調査で、右派・国民連合(RN)リスト支持が30%に達し、与党・中道のルネッサンス党の16・5%を大きく上回った。調査会社エラベが行った調査で6日、明らかになった。

メキシコがエクアドルと断交オブラドール大統領 大使館突入を批判

南米エクアドルの治安当局が首都キトにあるメキシコ大使館に突入し、メキシコへの亡命を求めていたグラス元副大統領を逮捕したことを受けて、メキシコ政府は6日、エクアドルとの外交関係を断絶した。

中国が「偽者」擁立なら無視を ダライ・ラマ後継問題 亡命後の若い僧侶たちに希望 都内でチベット問題シンポ

70年以上にわたりチベットを占領する中国共産党は、チベット人たちの言語や宗教への厳しい弾圧を続けている。そのような中、チベットの人権・宗教問題を取り上げたシンポジウム「チベット仏教の歴史とダライ・ラマ制度」(主催・アジア仏教徒倶楽部東京、共催・世界連邦日本仏教徒協議会)が先月30日、東京都内で開かれた。基調講演した石濱裕美子・早稲田大学教授は、インドで亡命政府を樹立し、チベット難民をまとめ上げているチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世(88)の高齢化問題について、「ダライ・ラマ14世の死後を心配する声もあるが、亡命後に生まれた若いチベット人僧侶たちも育っており、彼らが頑張っていくだろう」と希望的な見方を示した。

ハイチ、首都の治安が急速に悪化 5万人以上が脱出

国連は2日、ギャングの暴力などによりハイチの首都ポルトープランス(人口約300万人)の治安が急速に悪化しており、先月だけで5万人以上が首都を脱出したと発表した。

ペルーのボルアルテ大統領弾劾が否決 不正蓄財疑惑

南米ペルー国会で4日、ボルアルテ大統領に対する大統領弾劾決議が行われ、反対多数で否決された。弾劾裁判は同日中に2度行われたが、いずれも弾劾に必要となる票数に届かなかった。弾劾の理由は、ボルアルテ氏が、不正蓄財によってロレックスなどの高級時計を複数所有していたとの疑惑、申告漏れなど脱税の可能性が指摘されている。

75周年、32カ国10億人規模に NATO 米国主導脱却も課題

北大西洋条約機構(NATO)は4日、創設75周年の記念式典をブリュッセル本部で行った。同式典に合わせ、3~4日にかけて開催されたNATO外相会合では、5年間で1000億ユーロ(約16兆4000億円)規模の対ウクライナ支援基金設立と、米国主導のウクライナ防衛連絡グループ(UDCG=NATO加盟32カ国+その他24カ国)をNATOに移管することが議題となった。

イスラエル、ガザ支援拡大へ検問所開放  米大統領 NGO職員死亡を非難

イスラエル首相府は5日未明、治安閣議で、パレスチナ自治区ガザの人道状況を改善するため、ガザ地区北部との境界にあるエレズ検問所を一時的に開放するなどの緊急措置を取ることを決定したと発表した。イスラエルのメディアが同日、報じた。同検問所の開放は、昨年10月のイスラム組織ハマスによる奇襲以来、初めて。米国の求めに応じた措置とみられる。

日本〝横取りの悪夢〟再来か どうなるベトナム高速鉄道建設

ベトナム政府は4月1日、首都ハノイと商都ホーチミンを南北に結んだ同国初の高速鉄道敷設に関し、中国から技術を学びたいと表明した。中国の習近平国家主席は昨年12月、ハノイを訪問して首脳会談を行い、高速鉄道プロジェクトを含んだ経済協力協定で合意していた。15年以上前からの国家プロジェクトである南北高速鉄道構想でベトナムは当初、日本からの技術経済支援を仰ぐ方針だったが、インドネシアに次ぎまたしても、“中国トンビ”に油揚げをさらわれてしまう可能性が出てきた。

“趙英来精神”に泥を塗った「民弁」

1990年、43歳の若さで世を去った趙英来(チョヨンレ)。彼は韓国人権弁護士の象徴だ。1988年「民主社会のための弁護士会」(民弁)創立の礎を築き、名称まで直接付けた。弁護士生活は8年にすぎなかったが、記念碑的な足跡を残した。

デンマーク、アルゼンチンにF16売却へ 中国製戦闘機から変更

デンマークが保有する24機のF16戦闘機(米ロッキード・マーティン)をアルゼンチンに売却することで両国が3月26日、事前合意していたことが分かった。正式合意は4月の予定だという。ブラジルのフォーリャ紙が31日付で報じた。アルゼンチンは、1954年に初飛行した米国製攻撃機A4「スカイホーク」を現在も運用しており、後継機の導入による空軍力の刷新が急がれていた。

ウクライナ支援16兆円基金 NATOが検討 トランプ氏再選視野

米国によるウクライナ追加支援が、議会の反対で滞る中、北大西洋条約機構(NATO)は3日、独自の1000億ユーロ(約16兆3300億円)規模の対ウクライナ支援基金設立の検討に入ったことが明らかになった。念頭にはウクライナ支援の縮小を主張するトランプ前米大統領が今年11月の大統領選で再選された場合への懸念がある。

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