国際

【連載】中国、薬物で米国を弱体化 「もしトラ」どうなる米外交 米国第一政策研究所上級研究員 スティーブ・イェーツ氏に聞く(下)

これについて最も説得力のある証拠が米下院中国特別委員会から出された。フェンタニルの原料となる化学物質を中国国内で製造し流通させることは違法である。にもかかわらず、中国政府は海外向けの製造・輸出は認め、さらに補助金まで出していた事実を同委員会が突き止めたのだ。

初の女性大統領誕生へ 与党候補が勝利 メキシコ

メキシコで2日、ロペスオブラドール大統領の任期満了に伴う大統領選挙が実施され、即日開票の結果、左派与党「国家再生運動」から出馬したクラウディア・シェインバウム前メキシコ市長(61)の当選が確定した。就任式は10月1日、任期は6年で再選はできない。

露領への西側兵器使用を容認 大規模攻撃受け転換 軍事基地や兵器庫に限定

バイデン米大統領が、米国がウクライナに提供する武器のロシア領内への使用を容認する発言を行って以来、仏独の同調もあり、欧州域内で緊張が高まっている。ロシア軍の最新の攻勢によって、西側諸国が供給する兵器使用の範囲を巡る議論は高まる一方だ。

【連載】中国の影響力、全面排除を  「もしトラ」どうなる米外交 米国第一政策研究所上級研究員 スティーブ・イェーツ氏に聞く(中)

中国が台湾への圧力を高め続け、重大な威圧的行動を取ることは、極めて現実的なリスクだ。これは何よりもまず、政治戦とプロパガンダの分野から始まる。彼らはメディアやエンターテインメント、教育、企業などさまざまな形で社会に影響を与え、われわれの考え方を操作しようとしている。

【連載】「脱中国」で同盟国と連携 紛争阻止へ抑止力復活目指す「もしトラ」どうなる米外交 米国第一政策研究所上級研究員 スティーブ・イェーツ氏に聞く(上)

トランプ前米政権の高官らによって設立された「米国第一政策研究所」が先月出版した書籍『米国家安全保障への米国第一アプローチ』は、第2次トランプ政権が発足した場合の外交・安保政策の指針になるとみられている。同書で中国政策の章を執筆したスティーブ・イェーツ同研究所上級研究員が世界日報のインタビューに応じた。

初の女性大統領誕生か メキシコ、与党候補有利

メキシコで2日、現職ロペスオブラドール大統領の任期満了に伴う大統領選挙が実施された。即日開票され、早ければ、2日深夜(日本時間3日昼)にも新大統領は決まる見通しだ。メキシコでは、再選が禁止されており、国民に人気の高いロペスオブラドール氏は出馬できない。就任式は11月、任期は6年。

トランプ氏に有罪評決 米ニューヨーク地裁 「不正で恥ずべき裁判」と反発

トランプ前米大統領が不倫の口止め料として業務記録を改ざんした罪に問われている裁判で、ニューヨーク州地裁の陪審員は5月30日、有罪の評決を下した。米大統領経験者が刑事事件で有罪となるのは史上初で、トランプ氏が出馬する11月の大統領選への影響が注目される。

日常を取り戻す台湾・花蓮市民 道路寸断、観光への打撃長引く

台湾東部・花蓮沖を震源とし、18人が死亡した大規模地震の発生から3日で2カ月を迎える。被害が集中した花蓮県を訪れてみると、花蓮市内の繁華街は休日を楽しむ人たちでにぎわい、被災地であることを感じさせない様子だった。しかし、観光客の姿は少なく、観光業に依存する地元経済の復興が問題となっている。(台湾花蓮県・村松澄恵、写真も)

「SHEIN」「TEMU」 改正法案を解説

政府が今国会での成立を目指す法案の一つに、消費生活用製品安全法等改正案がある。日本向けに製品を販売する海外のネット通販事業者に、対日本窓口として法的責任を負う「国内管理人」を設置することなどを求めるもので、責任の所在を明確化することで安全基準を満たさない製品によるトラブルを防ぐ狙いがある。

日中韓サミット、FTA推進で合意 強権中国に警戒を

韓国の首都ソウルで27日、日中韓首脳会談(サミット)が開催された。共同宣言には日中韓が自由貿易協定(FTA)締結に向け「交渉加速のための議論継続」と明記した。経済悪化に苦しむ中国側の要請を受けた合意とされる。だが安全保障観を欠いた経済的繁栄のシナリオは、砂上の楼閣にすぎない。

【韓国紙】開放・包容の韓中関係を期待して

韓日中3カ国首脳会談は韓国と中国の関係変化の可能性を大いに期待させる雰囲気の中で27日閉幕した。こうした期待感は戦略対話チャネルの新設と再開に両国が合意した事実に基づく。

闘牛禁止法案を可決―コロンビア

南米コロンビア議会は28日、闘牛禁止法案を賛成多数で可決した。闘牛反対派として知られるペトロ大統領の承認を経て、早ければ3年後に禁止となる。

マクロン仏大統領、ロシア領内攻撃を容認 ウクライナに供与の西側兵器

ドイツに国賓として訪問中のフランスのマクロン大統領は28日、ロシア領内の軍事拠点攻撃に、西側が提供するミサイルを使用することを許可すべきだとの認識を示した。同時に「民間への攻撃」は容認しないことを強調した。

サバンナの森林破壊加速 熱帯雨林では消失減少 ブラジル

「カンポ・セラード」と呼ばれるブラジルのサバンナ地帯で、昨年の森林消失量が前年を大きく上回り、アマゾン熱帯雨林の森林消失量よりも多くなったことが分かった。

中南米でデング熱大流行 810万人が感染、3600人死亡

今年に入り、中南米でデング熱の歴史的大流行が発生、一部の地域で緊急事態宣言を発令する事態となっている。特に、ブラジルで記録的な数の感染者が出ており、5月までに510万人が感染した。蚊が媒介するデングウイルスによる感染症は、季節の変化などにより、今後はカリブ海諸国や北米地域への感染拡大が懸念されている。

仏大統領、24年ぶり国賓訪独「欧州の2大国」結束強調

フランスのマクロン大統領は26日、ドイツを公式訪問した。仏大統領が国賓待遇で訪独するのは、2000年のシラク大統領以来24年ぶりとなった。マクロン氏は「われわれの内側に外側同様多くの敵がいることはかつてない」と述べ、両国で拡大するナショナリズムに警告を発した。これに対しシュタインマイヤー独大統領は「われわれは、民主主義者の同盟が必要だという信号を送っている」と答え、両国首脳は極右勢力の台頭に警戒感を示した。

裁判遅延、広がる不信-韓国野党代表起訴 前政権が関連法“改悪”

韓国革新系の李在明・共に民主党代表や曺国・祖国革新党代表が被疑者となっている各種裁判が大幅に遅延し、これを訝(いぶか)しがる声が相次いでいる。背景には文在寅前政権時の関連法改正や担当判事たちの資質の問題があるとの指摘が目立つ。判決確定が延び延びになれば、被疑者のまま次期大統領選に出馬する道も開かれる。

台湾「頼政権の4年間が勝負」 浅野和生氏が講演

日本李登輝友の会は25日、第87回台湾セミナーを都内で開いた。同会副会長で台湾情勢に詳しい浅野和生平成国際大学副学長は「頼清徳新政権の発足と日台関係」と題して講演し、「中台関係は2027年までの4年間が勝負」と見通しを語った。

イラン国会議員の「核保有」発言で核攻撃に警鐘を鳴らすイスラエル紙

犬猿の仲のイランとイスラエル。ほぼ半世紀にわたっていがみ合ってきた。もっぱら、イスラム教シーア派を国教とするイランが、ユダヤ教国家イスラエルの殲滅(せんめつ)を主張する構図だ。

元大統領を起訴―コロンビア

南米コロンビアの検察当局は24日、ウリベ元大統領(71)を司法妨害や証人買収などの容疑で起訴した。中南米諸国で大統領経験者が刑事裁判にかけられるのは極めて珍しく、コロンビアでは初となる。

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