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もはや「実録ガンニバル」！？中国に人喰い文化があった

2025年5月10日 09時32分

前回は、中国資本が日本の火葬場を買い漁ることについて書きました。その恐ろしい目的の一つは臓器売買であるとお伝えしましたが、実はもう一つ恐ろしいことがあるかもしれないことが分かりました。今回はそのテーマについてご紹介していきます。

ブラジル有数の観光都市リオデジャネイロで、アパートの住民が生活の安全確保のため、麻薬密売組織への「安全保障料」納入に向けた住民投票を行おうとしていたことが分かり、警察が捜査を開始した。同国のフォーリャ紙（電子版）などが報じた。リオデジャネイロ市警察当局によると、市内北部マドゥレイラにあるアパートの住民たちが、地域を支配する犯罪組織・第三コマンド（ＴＣＰ）から生活上の安全を担保される代わりに、一戸当たり毎月３３１レアル（約８６００円）の「安全保障料」を要求されていた。

トランプ米政権、伝統的価値を前面に　宗教の自由擁護で委員会新設

2025年5月10日 06時12分

トランプ米大統領は１日、米国建国の理念である宗教の自由を擁護する新たな委員会の設置を発表した。宗教的価値観の軽視が指摘されたバイデン前政権に対し、トランプ政権は、宗教の自由を最優先課題の一つと位置付け、前面に打ち出している。

米国人初のローマ教皇が誕生、レオ14世名乗る

2025年5月9日 17時06分

バチカン市のシスティーナ礼拝堂で８日、新教皇を決める選挙「コンクラーベ」の２日目の投票が行われ、通算４回目の投票で米シカゴ生まれのロバート・フランシス・プレボスト枢機卿（69）が第267代ローマ教皇に選出された

大統領派vs副大統領派　混迷のフィリピン中間選　中国による介入疑惑も

2025年5月9日 08時53分

フィリピン中間選挙が目前に迫る中、国政はマルコス派とドゥテルテ派の激しい対立で混迷を深めている。サラ副大統領は自身の弾劾問題を巡り上院選に総力を挙げる一方、両陣営のスキャンダル合戦や中国の選挙介入疑惑が影を落とし、フィリピンの民主主義の行方が問われている。

米、反体制派５人を救出　ベネズエラ　アルゼンチン大使館に避難

2025年5月9日 08時40分

ルビオ米国務長官は６日、ベネズエラの首都カラカスのアルゼンチン大使館に避難していた野党政治家５人全員を救出し、無事米国に移送することに成功したと発表した。

メルツ独新首相が訪仏、マクロン氏と会談

2025年5月9日 08時37分

ドイツで６日に首相に選出された第１党の保守、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）のメルツ新首相（69）は７日、初の外遊でフランスを訪問し、マクロン大統領と会談した。ドイツがフランスと連携し、ＥＵのけん引役としてＥＵ重視の姿勢を示した。トランプ米大統領がＥＵへの批判的姿勢を見せ、ＥＵ独自の主権、自主防衛のための再軍備が求められる中での船出となった。

知日派ジョセフ・ナイ氏死去　ソフトパワー提唱

2025年5月9日 06時25分

【ワシントン山崎洋介】米ハーバード大学名誉教授の国際政治学者で、知日派のジョセフ・ナイ氏が６日、死去した。同大が７日に発表した。88歳だった。

未来が失われた次期大統領選挙

2025年5月8日 10時28分

こういう大統領選挙はなかった。就任３年にもならない大統領が突然の戒厳宣言で罷免され、早期大統領選が確定した時、「秩序正しい選挙」局面を期待した。１カ月も残っていない選挙戦は相変わらず混乱している。

チェコ原発の受注【韓国紙】

2025年5月8日 07時57分

フランスは米国に次いで世界で２番目に多い57基の原子力発電所（原発）を保有している。国営のフランス電力公社（ＥＤＦ）は世界最大の原発運営社であり、欧州では唯一、原発建設能力も備えている。昨年の売上高は約１１８７億ユーロで、韓国ウォンに換算すると１９２兆ウォンを超える。職員も全世界で17万人に達する。

経済の指令塔空席で内需沈滞深化、国民の不安拡大【韓国紙】

2025年5月8日 07時33分

韓国経済の危機がますます深まっているのに、経済副総理兼企画財政部（企財部）長官が空席で、国民の心配が膨らんでいる。５日統計庁によると、第１四半期の建設業生産を示す建設既成が昨年同期より20.7％も減った。これは国際通貨基金（ＩＭＦ）金融為替危機直後の1998年以後、最大の減少幅だ。飲食料品の小売り販売指数と飲食店業の生産指数も2023年から継続して同伴下落したことが分かった。国民の生計と直結した内需の深刻な沈滞の中で、自営業者と庶民の苦痛がどの程度か見当が付く。

モラレス元大統領への逮捕状を却下した判事を拘束　ボリビア

2025年5月8日 07時23分

南米ボリビアの警察当局は５日、反米左派エボ・モラレス元大統領に対する逮捕状を、正当な理由なく却下したとして、リリアン・モレノ判事を拘束した。

ロシア産ガス　全面禁止提案ーＥＵハンガリー、スロバキア反発

2025年5月8日 07時21分

欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は６日、２０２７年末までにロシアからの天然ガス輸入を全面停止する法案を来月、提示すると発表した。ＥＵはロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシア産エネルギーの段階的脱却を目指し、大幅に輸入を削減中だ。

【インタビューfocus】国民が傾倒なら反日カードも　韓国野党「共に民主党」田収米・特別委副委員長

2025年5月8日 06時20分

韓国革新系野党・共に民主党の大統領候補、李在明氏の外交・安保公約を作成し、李氏に直接報告している同党東北アジア平和協力特別委員会の田収米・副委員長はこのほど本紙インタビューに応じ、大多数の国民が反日なら反日カードを切る可能性もあると述べた。また李氏は理念に関心がなく、経済重視の外交を進めると明らかにした。田氏に日韓関係や外交・安保政策に関する李氏の方針を聞いた。

金鉱山で13人の遺体、犯罪組織関与か―ペルー

2025年5月7日 07時55分

南米ペルーの各メディアは４日、ペルー北部パタス県の金鉱山内で、数日前に犯罪組織らによって誘拐された鉱山労働者13人の遺体発見を報じた。

次期教皇、アフリカ出身へ期待　過去に3人、最後は1500年前

2025年5月7日 07時51分

カトリック教会の最高指導者フランシスコ教皇の死去により、次期ローマ教皇に誰が選出されるかに注目が集まっている。教皇選出のための選挙会議コンクラーベが始まる中、アフリカ出身の教皇を期待する声も広がっている。

“有罪”李氏支持？「問われる民度」韓国大統領選

2025年5月7日 06時35分

来月３日投開票の韓国大統領選の行方が混沌（こんとん）としてきた。当初、圧倒的優勢とみられていた革新系最大野党・共に民主党候補の李在明・前代表が、自身が抱えていた公職選挙法違反容疑の裁判で大法院（最高裁）から「有罪」趣旨の差し戻しを言い渡され、これまでの選挙戦略が「暗礁に乗り上げた」（韓国メディア）ためだ。「反李」で候補一本化を探る与党陣営は勝機を見いだせるだろうか。

「民衆の教皇」フランシスコ死去　教義の体現者、宣教の前線に

2025年5月6日 09時12分

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇の死去を受けて、次期教皇選出のコンクラーベに世界の関心が集まっている。理由の一つはトランプ米政権の登場で世界的に不透明感が高まる中、ウクライナ紛争、イスラエル・ガザ戦争、果ては米中貿易戦争まで、解決が極めて困難と思われる難問に遭遇する中で、宗教の役割が再び注目を集めているからと言えそうだ。フランスから報道を中心にまとめた。

コンクラーベの歴史と意義

2025年5月4日 12時00分

コンクラーベという言葉はラテン語で「鍵をかけて」という意味だ。フランシスコ教皇が亡くなって以来、メディアの関心は次期教皇選出会のコンクラーベに集中してきた。

米大統領　宗教の自由委員会新設　「神の下の一つの国家」強調

2025年5月3日 08時21分

トランプ米大統領は１日、宗教の自由を擁護し推進するための「宗教の自由委員会」を立ち上げる大統領令に署名した。

“元婿の特恵採用”で釈明なく起訴された文在寅氏【韓国紙】

2025年5月2日 18時33分

文在寅元大統領の元婿である徐某氏の「タイ・イースタージェット特恵採用」疑惑を捜査した検察が24日、文氏を特定犯罪加重処罰等に関する法律違反（収賄）の容疑で在宅起訴した。2021年12月、市民団体の告発後、約３年５カ月ぶりだ。検察はイースター航空の創業者である李相稷元国会議員（共に民主党）も贈賄などの容疑で起訴し、文氏の娘多恵氏と徐氏は起訴猶予処分とした。元大統領が家族関連の不正疑惑で起訴されたこと自体が恥ずかしいことだ。大統領経験者が起訴される黒歴史が絶えないのは、韓国政治史の悲劇に違いない。

中国・習主席ＡＳＥＡＮ歴訪　対米で結束狙うも不発

2025年5月2日 10時15分

４月中旬の５日間、中国の習近平国家主席はベトナム・マレーシア・カンボジアの東南アジア３カ国を歴訪した。米中貿易戦争の最中、米国の相互関税発動（90日間休止）の対象となっている東南アジア諸国を訪問することでタッグを組んでトランプ米政権に対抗しようとのもくろみがあった。一方、わが国の石破茂首相は４月末、ベトナムとフィリピンを訪問した。トランプ氏の関税措置で米国離れしかねない国々への関与を深め、対中傾斜に歯止めをかけたい思惑がある。

経済安保で連携強化日ＥＵ担当相が初会談

2025年5月2日 10時03分

【パリ安倍雅信】欧州歴訪中の城内実経済安全保障担当相は30日、ベルギー・ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）欧州委員会本部で、シェフチョビッチ欧州委員（通商・経済安保担当）と初会談した。中国による台湾侵攻の可能性やウクライナ紛争の脅威にさらされる日本とＥＵは、幅広い分野での連携強化を確認した。

中国人団体客　羅先で北朝鮮人２人殺害か　現場の動画流出、外交問題に

2025年5月2日 06時12分

約５年ぶりの観光再開で今年３月に北朝鮮北東部の羅先（ラソン）市を訪問した中国人団体客が、以前に投資先の工場に運び込んでいた設備が無断で撤去され、別の場所で転用されていたことに腹を立て、北朝鮮関係者２人を殺害した可能性があることが分かった。在ソウルの中朝関係筋が１日、本紙に明らかにした。団体客の一人が撮影した現場の動画が外部に流出し、水面下で両国間の外交問題に発展しているという。

トランプ１００日、韓米同盟の新課題

2025年5月1日 10時16分

ドナルド・トランプ第２期政権がスタートして約１００日が経過している。同盟国の韓国に対して防衛費分担金（在韓米軍駐留経費負担）の過度な引き上げや、在韓米軍の縮小を推進しようとした第１期のように、２期目も韓米同盟を大きく動揺・弱体化させる政策が推進されないかとの懸念が国内安保専門家の間に存在してきたのが事実だ。

朝鮮通信使船【韓国紙】

2025年5月1日 08時15分

『カムジャ』（ジャガイモのこと）は作家の金東仁氏が１９２５年に発表した韓国現代文学の代表的な短編小説だ。ポンニョ（女）とワンソバン（男）の密会を媒介する小説の中のカムジャは実はコグマ（サツマイモのこと）だ。

反イスラム行為前年比７２％増加　仏、中東情勢悪化受け、

2025年5月1日 07時03分

フランスの南部ガール県で２５日、イスラム教徒の男性が殺害される事件が起こった。仏内務省の発表によると、こうした反イスラム教徒の事件が、今年１月に２６件、２月に１７件、３月に３６件、発生したことが明らかになった。また反ユダヤ教２８０件、反キリスト教１６９件も記録された。反イスラム事件は、前年同期比で７２％増加している。

トランプ政権100日「米史上、最も成功」と自賛

2025年5月1日 06時15分

トランプ米大統領は29日、２期目の就任から１００日たったのに合わせ、中西部ミシガン州ウォーレンで演説し、「米史上、最も成功した政権の最初の１００日間を祝うため、ここにいる」と述べ、成果をアピールした。一方、諸外国との貿易での高関税政策、またインフレ対応などを巡り支持率低下も伝えられており、有権者の支持をつなぎ留められるかが課題となっている。

中国製品の大量流入に対策　ブラジル　トランプ関税受け検討加速

2025年4月30日 07時11分

ブラジル開発・商工貿易省（ＭＤＩＣ）は、中国の輸出製品がトランプ関税の影響から、行き場を失ってブラジルに大量に押し寄せる懸念に対応するため、国内商工界を守る緊急防護システムの導入を検討していることが分かった。ブラジルのフォーリャ紙（電子版）が28日に報じた。

親米右派大統領が再選　中国「海の支配」に対抗　エクアドル

2025年4月30日 07時05分

南米エクアドルで13日、大統領選挙の決選投票が行われ、現職の親米右派ダニエル・ノボア大統領（37）が接戦の末に左派候補を下して再選を決めた。親米派のノボア氏は、米国との自由貿易交渉や反米左派政権下で撤退した米軍基地の再建を構想に入れている。ノボア氏の再選は、中国の影響力が増している中南米でのプレゼンスの巻き返しを図る米国にとっても後押しになりそうだ。

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