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Kカルチャーのルーツはソウル五輪 インフラや財政基盤を残す

家族と共に先週末、3年ぶりに戻ってきた防弾少年団(BTS)の復帰公演を見て、その圧倒的な地位を改めて実感した。

韓国人「麻薬王」【韓国紙】

2022年、ネットフリックスのドラマ『ナルコの神』(原題『スリナム』)が大人気となった。(南米の小国)スリナムで麻薬密売組織をつくった韓国人「麻薬王」チョ・ボンヘン(故人)の実話を基にして脚色した。

【連載】中国の浸透 (下)日本中立化で台湾侵攻優位に 警戒すべき「国防動員法」と「国家情報法」

中国にとっての悲願である台湾統一は、自国の経済失速と軍幹部の相次ぐ粛清、日米など西側諸国からの台湾への支持などにより遠ざかっている。

米州人権委「信教の自由と法人格は不可分」 人権侵害への深い反省 アルゼンチン、軍政下でエホバの証人弾圧

東京高等裁判所は3月4日、世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)に対する解散命令を維持、家庭連合側は、最高裁に特別抗告を行った。この問題を法治主義の観点から問い直すと、半世紀前に南米で問われた一つの事件が浮かび上がる。アルゼンチンの軍事政権下でエホバの証人に対して行われた宗教弾圧と、それを審理した米州人権委員会(IACHR)からの勧告だ。

【連載】中国の浸透(上)ネット空間で政治工作 台湾重視の日本がターゲットに

中国は自国の優位を得るため、日本社会に対する分断工作など、さまざまな方法で浸透工作を仕掛けている。偽情報や誤情報、歪曲(わいきょく)した見方をする情報などで日本人の認知領域にも影響を与えようとしている。

日本は海上自衛隊を派遣し海上交通路を守れ

アメリカ軍とイスラエル軍によるイランのイスラム政権への攻撃が開始されて1ヶ月が経過した。初期段階でイランの指導層の大半が排除された。初期攻撃で敵国の指導層の大半が排除されることは戦争史を見ても異例な結果だが短期戦にはならなかった。

大統領と革命防衛隊が対立か イラン・ニュースサイト

 英ロンドンに拠点を置くニュースサイト「イラン・インターナショナル」が29日、報じたところによると、イランのペゼシュキアン大統領と精鋭軍事組織「革命防衛隊」のアフマド・バヒディ司令官の間で、戦争への対応と、国民生活や経済に及ぼす影響を巡り、深刻な意見の相違が生じているという。

対日融和に「反対圧力」 韓国・国家安保室長 徴用工巡り財団トップ解任か

 李在明政権の外交・安保政策を主導する魏聖洛・国家安保室長が、日韓関係と関連し、親北反日路線の「自主派」グループから「圧力を受けている」と関係者に漏らしていたことが分かった。

家庭連合の韓鶴子総裁、ノーベル平和賞候補に 「国家間の友好関係増進に貢献」 前EU信教の自由特使が推薦

 世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の韓鶴子総裁が2026年のノーベル平和賞候補に推薦されたことが30日、分かった。家庭連合によると、前欧州連合(EU)信教の自由特使のヤン・フィゲル氏がノーベル平和賞の基準の一つである「国家間の友好関係」増進に貢献したとして韓総裁を推薦したという。

「犬に金をかけすぎ」 大統領の発言が波紋―ブラジル

ブラジルのルラ大統領の「ペットへの支出」を巡る発言が、メディアや有権者の批判を浴びている

南アジア、政治揺るがすZ世代 ネパール、新政権樹立に成功

 「世界は大きく動き始めているのに、自国は旧来のまま…」――そうしたいら立ちと危機感が南アジアの10代や20代のZ世代と呼ばれる若者を突き動かし、政治的パワーを発揮するようになった。

宗教自由巡り日本を懸念 旧統一教会解散 日米関係に影響も 元駐ルクセンブルク米国大使 ランディー・エバンス氏

 トランプ米政権1期目に駐ルクセンブルク米国大使を務めたランディー・エバンス氏は、本紙の独占インタビューに応じ、世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)への解散命令について「間違いなく懸念を呼ぶ動きであり、日本政府が米国との関係構築を進める上で妨げとなる可能性が高い」と述べ、トランプ政権がこの問題を注視しているとの認識を示した。

報道が少なくなったウクライナ戦争

 米イスラエル軍が2月28日、イラン攻撃を開始して以来、世界のメディアの報道は一斉に中東情勢に集中し、世界の原油市場に大きな影響をあるホルムズ海峡の封鎖を巡るイラン側の動向が刻々と報じられている。

相次ぐ中国製造業の進出―ブラジル ルラ大統領「投資に感謝」

ブラジルのルラ大統領は25日、サンパウロ州アララクアラ市内で行われた中国の鉄道車両製造大手・中国中車集団(CRRC)による列車製造工場の開設記念式典に出席し、投資に感謝の意を表した。

「力の支配」が新常態の時代に 国際秩序巡り議論 東京会議2026

世界12カ国のシンクタンクの代表らが参加する国際会議「東京会議2026」がこのほど、都内で開かれた。世界が米国やロシアに象徴される「力の秩序」に翻弄(ほんろう)される中、国際協調や秩序をどう取り戻すかが議論されたが、見通しは明るくない。

トランプ氏の体面保ち実益得た日本 韓国も独自の説得論理見いだせ

 19日開催の日米首脳会談で、日本の高市早苗首相は対米投融資の風呂敷包みを広げ、ドナルド・トランプ米大統領の歓心を買った。

前大統領の自宅軟禁へ移行許可―ブラジル最高裁

ブラジル最高裁のモラエス判事は23日、クーデター未遂などの罪で27年3月の実刑判決を受け服役中のボルソナロ前大統領に対し、健康上の人道的配慮から自宅軟禁への移行を認める決定を下した。

「普遍的視聴権」論争【韓国紙】

日本の野球代表チームが2026ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)準々決勝でベネズエラに敗れ、時ならぬ「普遍的視聴権」論争が広がっている。

トランプ氏激怒、通商・安保懸案の連携警戒を【韓国紙】

ドナルド・トランプ米大統領がホルムズ海峡護衛軍艦の派遣要請を断った同盟諸国に向かって怒りをぶちまけた。北大西洋条約機構(NATO)脱退の可能性まで示唆した。

検事総長、ボルソナロ氏の自宅軟禁支持の意見書―ブラジル

ブラジルのパウロ・ゴネト検事総長は23日、最高裁判所に対し、収監中のボルソナロ前大統領(71)について、人道上の理由から自宅軟禁を認めるべきだとする意見書を提出した。

軍輸送機が墜落、死者少なくとも66人―コロンビア

南米コロンビア南部のプエルトレギサモで23日、同国空軍のC130H輸送機が離陸直後に墜落した。搭乗者125人中、死者が少なくとも66人、負傷者も多数出ている。

米海兵隊、中東へ追加派遣 イラン、軍事インフラを地下に

 米国とイスラエルのイラン攻撃開始から3週間が経過した。攻撃の応酬が続く中、イランはホルムズ海峡を事実上封鎖した。米国は海兵隊数千人を中東へ追加派遣するなど、イランに対する軍事的圧力を強めている。

【連載】続韓国保守は再起できるか(下)6月地方選「惨敗」予想も 「権力の化身」李氏相手に萎縮

左派系の与党「共に民主党」46%、保守系の最大野党「国民の力」20%(17~19日、世論調査機関・韓国ギャラップ実施)。

3月2度目の全国規模停電 キューバ 燃料不足と老朽化が深刻

カリブ海の島国キューバで21日、3月に入って2度目となる全国規模の停電が発生した。電力系統が全面的に遮断され、約1100万人の国民が一時的に電力を失った。

出生数激減、中国政府に焦り  対応に躍起、避妊具に課税も

 中国では経済よりも政治を優先した共産党の政策により、経済不況が続いている。失業する若者は多く、35歳を過ぎると再就職が特に困難になるという。

【連載】続韓国保守は再起できるか(中)「尹アゲイン」巡り保守分裂 司法掌握され政権交代悲観論

 「尹錫悦前大統領の非常戒厳宣布は、李在明氏らが国政運営を麻痺(まひ)させようとした事実を国民に知らせ、覚醒させるためだった。単なる尹錫悦精神の継承ではなく、実質的な尹氏復権が必要だ」

トランプ大統領激怒による日本の危機からの逆転劇

アメリカ軍とイスラエル軍共同のイランへの攻撃が始まるとトランプ大統領が想定するよりも上手く作戦が進行していた。イギリスはアメリカ軍とイスラエル軍を支援するためにイギリス海軍の空母打撃群を中東に派遣する動きを見せると派遣を拒否した。トランプ大統領は作戦は直ぐに終わると思い勝ち馬に乗るイギリスに怒るが、その後からイラン側の抵抗が続き長期戦へ移行した。

TikTok、16歳未満「非公開」-ブラジル 未成年保護へ新たな試み

短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」は17日、ブラジル国内でサービスを利用する16歳未満の全ユーザーのアカウントを、初期設定で非公開(プライベート)化する措置を実施した。

欧州委員長「脱原発は戦略的ミス」  エネルギー政策の見直し要請

欧州連合(EU)欧州委員会のフォンデアライエン委員長は10日、パリで開催された原子力エネルギー会議で、「信頼性が高く、手頃な価格で、排出ガスの少ないエネルギー源に背を向けたのは戦略的ミスだった」と述べ、欧州の原子力エネルギー政策の見直しを求めた。

【連載】続韓国保守は再起できるか(上)「第二の左派革命」は完成間近 巧みに大衆心理突く李氏 『李在明の反乱』の著者 張詠寛氏に聞く

昨年の就任以来、司法を意のままに操る法改正など国内で独裁色を強める韓国の李在明大統領。だが、これに対抗する保守派は分裂したままで、約2カ月後に迫った統一地方選挙の見通しも暗い。
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