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【韓国紙】経済危機対応のロードマップ作成を

来年の韓国経済の展望は暗い。高物価・高金利・高為替レート(ウォン安)の3高寒波に伴う景気減速圧力は日増しに大きくなっている。大多数の国内外主要機関の来年の韓国経済成長率の見通しは1%台にとどまる。韓国銀行が1・7%、国策研究院の韓国開発研究院(KDI)が1・8%だ。

世界各国で進化を遂げる「SUSHI」

先日のことだ。地方都市にブラジル人の知人家族を訪ねた際、「寿司(すし)の食べ放題に行こう」という話になった。

フランス 暖炉の薪代を援助 エネルギー危機で

フランス政府は27日より、家庭の暖房で暖炉などを使用した場合の薪(まき)代に補助金を支給する。寒い冬に入る中、ガスや電気などのエネルギー危機が迫ることに備え、政府は国民に対して木材による暖房を奨励し、専用のウェブサイトで政府のエナジーウッド小切手を請求できるようにした。同援助は、暖房に木材を使用する世帯の70%、約260万世帯が対象となる。

ブラジル 首都で爆発物、大統領就任妨害

ブラジルの首都ブラジリアの警察当局は24日、空港近くのタンクローリーに爆発物を仕掛けた容疑で、パラー州在住の54歳の男性を逮捕した。ブラジルメディアが26日までに報じた。

露のスパイ活動に欧州警戒 独情報機関員が機密提供か

ドイツで21日、首相直属機関の情報機関「連邦情報局(BND)」の上級職員が、ロシアに国家機密を漏らしたとして反逆容疑で逮捕された。隣国オーストリアでも19日に、39歳のロシア系ギリシャ人が国家機密をロシアに流していたことが発覚したばかりだ。一見、両事件は発覚時期が近いだけで無関係のようだが、共通点もある。

銃乱射でクルド人3人死亡  追悼集会で衝突も 仏パリ

フランス・パリ10区にあるクルド文化センターで23日、銃乱射事件が発生し、男性2人と女性1人が死亡、3人が負傷した。事件翌日にパリ市内で行われた追悼集会では衝突が発生。クリスマス休暇で人の移動が増える時期でもあり、住民の間で不安が広がった。

チリ大統領、パレスチナに大使館設置へ

南米チリの左派ボリッチ大統領は21日、任期中を目処(めど)にパレスチナ自治区に大使館を設置する方針を明らかにした。ボリッチ氏は同日、首都サンティアゴでパレスチナ系住民の集いに出席し、その場で大使館設置の意向を説明していた。ウレホラ外相が22日、現地メディアに向けて大使館設置方針を確認した。

ネタニヤフ元首相、連立合意 イスラエル 1年半ぶり新政権発足へ

イスラエルの右派「リクード」党首のネタニヤフ元首相は21日夜、極右・宗教政党と連立政権を樹立することで合意したと発表した。イスラエルのメディアが報じた。今後国会の承認を得て、ネタニヤフ氏は約1年半ぶりに首相に復帰する。

ウクライナのNATO加盟  仏大統領「可能性高くない」

フランスのマクロン大統領は21日、複数のメディアとのインタビューで、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟はロシアとの対立を深めるだけであり、「可能性の高いシナリオではない」と答えた。また、欧州防衛についてNATOに代わるものを模索する従来の考えを強調した。

内閣改造で首相新たに指名 ペルー デモ拡大、政情不安続く 

反逆罪などの容疑で拘束されている急進左派カスティジョ前大統領に代わって政権を率いる南米ペルーのボルアルテ大統領は21日、内閣改造を行い、首相と4人の閣僚を新たに指名した。新首相にはオタロラ国防相が就いた。

ASEAN発足55年、11ヵ国体制へ 分断の軋轢克服が課題に

1967年の「バンコク宣言」によって設立された東南アジア諸国連合(ASEAN)は、今年で55年を迎えた。原加盟国はタイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの5カ国。84年にブルネイが加盟、現在はインドシナ3カ国とミャンマーを加え、10カ国で構成されているASEANは、2025年にも東ティモールを迎え入れて11カ国体制になる。課題は、対中関係と政治体制の違いからくる分断の軋轢(あつれき)をどう乗り越えるかだ。

ウクライナ支援 米、パトリオット供与 侵攻後初の首脳会談

バイデン米大統領は21日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と対面での首脳会談を行い、ロシアのウクライナ侵攻に対抗するため、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」1基を含む総額18億5000万㌦(約2400億円)の軍事支援を伝えるなど強い結束を確認した。ゼレンスキー氏の外国訪問は、2月の侵攻以降初めて。

ルラ氏が露大統領と電話会談 ブラジル

ブラジルの左派ルラ次期大統領は20日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行った。地元メディアによると電話会談は30分ほどだった。

元ナチ親衛隊秘書に有罪―ドイツ

ドイツ北部イツェホーの法廷は19日、第2次世界大戦時にシュトゥットホーフ強制収容所の親衛隊司令官の元秘書に対して、有罪判決を言い渡した。欧州メディアが一斉に報じた。同被告は1万500人以上の殺害ほう助と5人の殺害未遂に加担した罪で裁かれた。

イスラエル、パレスチナ武装勢力 ヨルダン川西岸で衝突増加

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ではここ数カ月、テロ活動を取り締まるイスラエル軍とパレスチナ武装勢力との間で衝突が増加している。パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとパレスチナの「イスラム聖戦」の指導者らは、ヨルダン川西岸でイスラエルに対する攻撃を強化するよう呼び掛けている。

原因は独裁、市民ら認識 中国「白紙デモ」の背景 在米中国民主化活動家 楊建利氏に聞く

中国では11月下旬から、習近平政権の「ゼロコロナ」政策に対し白紙を掲げ抗議するデモが各地で起きた。その背景について、1989年の天安門事件時に抗議運動に参加し、現在は米国を拠点とする中国民主化支援組織「公民力量」の創設者である楊建利氏に聞いた

【韓国紙】「安全」で国民引き裂く“政治屋”たち

10月末に発生したソウル“梨泰院圧死惨事”は重ね重ね残念なニュースだ。外信でも「海外10大ニュース」の一つに選ばれそうな事故であった。発生2カ月になりつつあるが、遺族の胸の痛む思いは少しも解消される気配がなく、むしろ問題を増大する政治勢力は溢れるのに、解決する政治家は見当たらない。

ガス価格上限で合意 EU加盟国

欧州連合(EU)27カ国のエネルギー相は19日、欧州委員会による「市場調整メカニズム」と呼ばれるガス価格の上限に関する提案で合意した。TTF(ヨーロッパのベンチマーク指数)で観察された価格が3日間でメガワット時当たり180ユーロに達すると適用される。来年2月以降に有効になる予定だ。

ゲリラが「クリスマス休戦」 コロンビア

南米コロンビア最大の左翼武装ゲリラ「民族解放軍(ELN)は19日、クリスマスイブの24日から新年の1月2日までを「停戦期間にする」と一方的に宣言した。

「親北」「反日」断ち切った韓国 2022年朝鮮半島回顧

今年、韓国では大統領選挙が実施され、「親北」「反日」の偏った理念で国内・対外関係を混乱させた文在寅政権から保守を標榜(ひょうぼう)する尹錫悦政権に交代した。一方、北朝鮮は前例なき頻度と多種類のミサイルを発射し、周辺国の安保リスクが増大している。激動する朝鮮半島の一年を振り返った。

日本共産党が日米分断を画策 旧統一教会叩きで米有識者

米ワシントン・タイムズ財団などは17日、世界各地で信教の自由が侵害されている状況について討議する2回目の国際会議を韓国で開催した。講演した米国の有識者からは、日本で起きている世界平和統一家庭連合(旧統一教会)叩(たた)きの背景について、日本共産党を中心とする共産主義勢力が国際勝共運動を潰(つぶ)すとともに、自民党を攻撃して日米同盟を弱体化させる狙いがあるとの見方が相次いで表明された。

EU 第9の対露制裁措置発効 ドローンエンジン輸出禁止

欧州連合(EU)はブリュッセルで今年最後の首脳会議を開催し、対ロシアの9番目となる制裁措置を15日に加盟全27カ国が承認し、16日に発効された。制裁措置にはウクライナ攻撃で使用される兵器を抑止するため、ロシアに武器輸出する全ての第三国に対しEUからのドローンエンジンの輸出を禁止した。

抗議デモ受け閣僚2人辞任 国会は選挙前倒し否決

急進左派カスティジョ前大統領の罷免に反対する抗議デモが続く南米ペルーで16日、治安部隊とデモ隊の衝突で少なくとも20人の死者が出ていることを受け、コレア教育相とペレス文化相が辞任を表明した。

欧州に波紋広げる「カタール・ゲート」 関係者の議会出入り禁止

欧州議会のエバ・カイリ副議長(ギリシャ選出)がカタールから多額の金銭を受け取った容疑で起訴されたことを受け、欧州議会は15日、司法捜査が終了するまでカタールの利害関係者による議会への出入りを禁じることで合意した。

ペルー前大統領 拘束18ヵ月延長 抗議デモが拡大

ペルー最高裁は15日、反逆罪などの容疑で拘束されているカスティジョ前大統領に対して、18カ月の勾留延長を認めた。カスティジョ氏をめぐっては、反逆、陰謀罪などの容疑で捜査が行われている。

ブラジル次期政権、ベネズエラと国交回復へ

ブラジルのビエイラ次期外相は14日、来年1月1日のルラ次期政権の発足と同時に、反米左派ベネズエラと国交を回復する方針を発表した。国交回復はルラ次期大統領の強い意向で、ブラジル国内の大使館も再開する予定だという。

白紙デモ、同時多発で連携 中国

中国では11月下旬から習近平政権の進める「ゼロコロナ」政策に白紙を掲げて抗議するデモが広がり、当局はコロナ規制緩和に舵(かじ)を切った。政府の厳しい統制で経済活動が停滞し、就職難に苦しむ若者や一般市民の生活不安が海外の民主化組織と連携して白紙運動を助長。規制緩和で歯止めをかけた形だが、抗議封じ込めが図れるか、習政権の中国式統治の矛盾はコロナ感染再拡大次第で不満の沸点を迎えそうだ。

アマゾン熱帯雨林保護 EUが世界初の法案 森林伐採地の農産物を禁輸

欧州連合(EU)は今月初め、世界初となる森林伐採地からの農産物の輸入禁止を盛り込んだ新たな法案に合意した。法案が主なターゲットとしているのは、世界最大の熱帯雨林として知られるアマゾン熱帯雨林の違法伐採だ。ブラジル国立宇宙研究所(INPE)の報告では、1988年からこれまでの間に、日本の国土面積を超える42万平方㌔ものアマゾン熱帯雨林が消失した。ここ数年が同熱帯雨林の「サバンナ化」を避ける最後の機会だと強調する専門家もいるほどだ。

ボスニアをEU候補国へ  西バルカンで対露戦略急ぐ 首脳会談

欧州連合(EU)は15日から始まる加盟27カ国の首脳会談で、ボスニア・ヘルツェゴビナの加盟候補国入りを正式に決定する。同時に、コソボとジョージアの2カ国に「潜在的な候補国」のステータスを付与する予定だ。

日本の常任理事国入りを支持 安保理は機能不全  

英国のクレバリー外相は12日、英外務連邦開発局で外交政策のビジョンについて演説し、国連改革の一環として安全保障理事会常任理事国を拡大し、日本を加えることを支持すると表明した。また、ウクライナに侵攻した常任理事国ロシアについて「プーチン大統領は全ての国、ひいては世界中の全ての人々を保護する法律を破壊する準備ができている」と危惧し、国連強化を強調した。
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