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不審なテキストメッセージにご用心ー米国から

 ある日、「あなたはスティーブンさんですか。友人のエミリーから紹介されました」という人違いのテキストメッセージがスマホに届いた。無視しようかとも思ったが、間違いを知らせた方がよいだろうと思い、「私はスティーブンではない」と返した。

【韓国紙】“ばら撒き”中毒助長する与党候補

 韓国大統領選で支持率1位を走る共に民主党の李在明(イジェミョン)大統領候補のばら撒き公約が度をこえている。李候補は連日、金を与え税金を下げるという公約を繰り返す。自営業者の新型コロナ被害の完全補償、児童手当て18歳まで拡大、全国民に年100万ウォン(青年は200万ウォン)の基本所得、1住宅者の保有税・総合不動産税・譲渡税減免などを約束した。得票につながるなら何でも出す態勢だ。票と財政を連結させる能力が本当に卓越している。

南米「左傾化の波」止められるか

 中南米では昨年、大統領選挙が相次ぎ、ペルー、ニカラグア、ホンジュラス、チリで左派政権が誕生した。ペルーとチリでは、共産党所属、または共産党からの選挙協力を受けた候補が当選している。アルゼンチンとボリビアも左派が政権を握っており、南米に限定すると、保守政権はブラジル、コロンビア、エクアドル、パラグアイの4カ国のみだ。

危険な中国の極超音速兵器 【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く⑨

 現在実施している台湾を経済的かつ外交的に孤立させる試みが、中国にとって第1の選択肢だ。中国は世界第2位の経済規模を持つという強みを利用することで、台湾が統一を拒否することへの代償を与えられるからだ。

危険な中国の極超音速兵器

 現在実施している台湾を経済的かつ外交的に孤立させる試みが、中国にとって第1の選択肢だ。中国は世界第2位の経済規模を持つという強みを利用することで、台湾が統一を拒否することへの代償を与えられるからだ。

黙ったままでは中共の檻に 河添恵子氏が講演

 沖縄県の新型コロナウイルス感染が爆発的に増えている。県内の直近1週間(9日現在)の人口10万人当たり新規感染者数は349人で、約2年前に国内で感染事例が出て以来、最多を更新。沖縄県は9日からまん延防止等重点措置が適用され、飲食店の時短営業が要請され、数多くのイベントが中止になるなど、県民生活に影響が出ている。

尖閣・久場島で共同訓練を  【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く⑧

 沖縄県・尖閣諸島に久場島という島がある。日米地位協定上は米国の専用射爆撃場だが、米中国交正常化前年の1978年に使用が凍結され、それ以降使われていない。まず今やるべきことは、この久場島で日米共同訓練を実施することだ。米国務省が凍結を解除すれば、今すぐにでもできる。なぜ今、この島のことを取り上げるかというと、台湾有事の戦略的要地となり得るからだ。

巣ごもり通販が全盛ー韓国から

 コロナとの闘いも3年目に突入したが、日本と同様に韓国でも巣ごもり需要が増えている。その流れに乗って売上げを堅調に伸ばしているのが、テレビなどによる通販だ。各家庭のテレビでは地上波に加え、ケーブルテレビ局のチャンネルを多数視聴できるようになっていて、常にどこかのチャンネルで通販の番組が放映されている。運営は財閥系列社のものが多く、自社製品を卸して利益率を上げる工夫もしている。

2022年北朝鮮情勢展望 「制裁・コロナ」耐え自力更生

 北朝鮮は国際社会による制裁や新型コロナウイルス禍に伴う国境封鎖が続く中、新年を迎えた。国内経済を抜本的に立て直す材料は見当たらず、金正恩総書記は今年も国政運営の舵(かじ)取りに苦労しそうだ。

尖閣・久場島で共同訓練を

 沖縄県・尖閣諸島に久場島という島がある。日米地位協定上は米国の専用射爆撃場だが、米中国交正常化前年の1978年に使用が凍結され、それ以降使われていない。まず今やるべきことは、この久場島で日米共同訓練を実施することだ。米国務省が凍結を解除すれば、今すぐにでもできる。なぜ今、この島のことを取り上げるかというと、台湾有事の戦略的要地となり得るからだ。

ロシアを手本に無血占領狙う 【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く⑦

中国の習近平国家主席が中華民族の偉大な復興の夢を完結させるには、いずれ台湾を併合せざるを得ない。台湾侵攻があるかないかではなく、いつあるか、どのようにあるかだ。

米連邦議会乱入から1年、米国の「分断」の行方探ったNHK

英国の元首相ウィンストン・チャーチルの言葉だ。ポピュリズムが横行したり、独裁に転落したりするなど、民主主義はさまざまな矛盾を抱える制度だが、これに勝る政治形態はないということを強調する時によく引用される。

ロシアを手本に無血占領狙う

 中国の習近平国家主席が中華民族の偉大な復興の夢を完結させるには、いずれ台湾を併合せざるを得ない。台湾侵攻があるかないかではなく、いつあるか、どのようにあるかだ。

世論の分断を煽る「認知戦」 【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く⑥

日本の世論調査では「中国が嫌い」と答える人が8~9割に上る。韓国でも7割くらいいる。ところが、台湾ではその割合は6割台程度にとどまる。台湾人は中国の脅威下で生活しているのに、周辺国より中国を嫌う割合が低いのはなぜなのか。それは、中国が台湾に日々仕掛けている「認知戦」の影響だ。

「ゴリアテに対するダビデ」 リトアニアの対中勇敢外交

 人口約280万人の欧州連合(EU)の小国、リトアニアが昨年11月に「台湾」の名の下に駐在員事務所の開設を認めたことについて、英BBCはじめ複数の欧州メディアが、リトアニアは「中国というゴリアテに対するダビデ」と報じ、今もEU・中国間の緊張関係の最前線として注目されている。

世論の分断を煽る「認知戦」

 日本の世論調査では「中国が嫌い」と答える人が8~9割に上る。韓国でも7割くらいいる。ところが、台湾ではその割合は6割台程度にとどまる。台湾人は中国の脅威下で生活しているのに、周辺国より中国を嫌う割合が低いのはなぜなのか。それは、中国が台湾に日々仕掛けている「認知戦」の影響だ。

【連載】赫き群青 いま問い直す太平洋戦史(7) 真珠湾攻撃と南雲忠一(下)適切だった追撃見送りの判断 天候悪化、敵空母の所在も不明

真珠湾攻撃において機動部隊は、戦果拡大を目指し、さらに第3次攻撃隊を編成し、ドックや石油タンクなどの米軍地上施設を破壊すべきではなかったか、の議論がある。これを支持する論者は、ハワイ近海から急ぎ避退した南雲の采配を臆病で退嬰(たいえい)的だったと批判する。

「斬首作戦」で一気に制圧か 【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く⑤

中国は今、国内の状況がかなり厳しい。独裁国家は国内情勢が厳しくなると、海外と戦争をして国内の注意をそらそうとする。

韓国大統領選、野党・尹錫悦氏が劣勢挽回を図る

 3月の韓国大統領選で、保守系最大野党「国民の力」候補の尹錫悦前検事総長は6日、選挙運動に非協力的だった李俊錫党代表と和解し、結束を演出した。李氏をめぐる陣営の内紛が最近の支持率下落の一因だっただけに、革新系与党「共に民主党」候補の李在明前京畿道知事への劣勢挽回に向け一歩前進した形だ。

中国での迫害逃れた在外少数民族、強まる危機感

 開幕まで残り1カ月を切った北京冬季五輪に対し、中国での弾圧や迫害を逃れて亡命生活を送る少数民族の人々が危機感を強めている。五輪が中国の国威発揚やイメージアップに利用され、民族を抑圧する体制の美化につながりかねないと危惧しているためだ。

米大統領、トランプ氏を批判 議会乱入1年で演説

 バイデン米大統領は6日、トランプ前大統領の支持者による連邦議会乱入事件から1年を迎え、議会で演説した。議会乱入が米国の民主主義に対する攻撃だとし、トランプ氏を非難した。

「花屋のおばあちゃん」の戦い

 ワシントン特派員時代から注目し、追い続けていた裁判があった。ゲイカップルの結婚式のフラワーアレンジメントを断ったことで、同性愛者を差別したと訴えられた「花屋のおばあちゃん」の法廷闘争である。

「斬首作戦」で一気に制圧か

 中国は今、国内の状況がかなり厳しい。独裁国家は国内情勢が厳しくなると、海外と戦争をして国内の注意をそらそうとする。

日本に武力行使を期待も【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く④

 在日米軍基地なしに作戦が成功することは考えられない。もし米国が空母やハワイやグアムなどからの航空戦力によって台湾防衛をする場合、弾薬の補充なしに行うことは困難だ。それには、グアムや空母に戻るより、日本の基地の方がずっと早い。

インドネシアの資源開発に「待った」

中国がインドネシアの資源開発に「待った」をかけてきた。インドネシアはカリマンタン島北西の自国領ナトゥナ諸島周辺の排他的経済水域(EEZ)で、昨年7月から海底油田・天然ガスの掘削調査を進めていた。中国は南シナ海のほぼ全域を取り囲む独自境界線「九段線」を主張し、インドネシアの掘削調査が中国の権益を侵しているというのだ。東アジアにおける北の尖閣、南のナトゥナと、中国の覇権志向が鮮明になってきた。

ワクチン未接種者は外出禁止 ーフィリピンから

新型コロナウイルス感染が静まり、フィリピンでは昨年10月ごろに大幅な規制緩和が実施され解放感に包まれたが、年末からオミクロン株によるとみられる感染急増に見舞われ、政府は再び規制強化に舵(かじ)を切った。

日本に武力行使を期待も

 在日米軍基地なしに作戦が成功することは考えられない。もし米国が空母やハワイやグアムなどからの航空戦力によって台湾防衛をする場合、弾薬の補充なしに行うことは困難だ。それには、グアムや空母に戻るより、日本の基地の方がずっと早い。

戦意喪失図る偽情報工作【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く③

台湾有事は「起きるかどうか」ではなく、「いつ起きるか」という問題だ。ただ、それがあと何年で起きるかを言うのは非常に困難だ。だからこそ、今のうちに考えるべきだという緊急性がある。

アフガンへの欧米の人道的介入を主張する「ミドル・イースト・アイ」

 アフガニスタンでの混乱は収拾のめどが立たない。過激派組織「イスラム国」(IS)によるテロが続き、経済的困難から多くの餓死者が出ることが懸念されている。迅速な経済支援、人道支援が急務だが、政権を掌握したイスラム主義勢力タリバンの支配強化につながりかねず、欧米諸国は無関心を決め込んだままだ。

【韓国紙】2022年、韓国政治の発展に期待

 希望に満ちた新年(壬寅年)が明けたが、韓国政治の展望はそれほど明るくはない。2カ月後に迫った大統領選挙が非好感と政治嫌悪から抜け出せず、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)で不平等と両極化の世界的な傾向がより一層悪化しつつあるためだ。

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