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日本生活を始めて２カ月ちょっと過ぎたが、現地での韓流を体感するたびに満足感と妙な快感を感じる。先月初めゴールデンウイークの風景を報じた日本のテレビは「コリアタウン」と呼ばれる東京・新大久保の様子を繰り返し放送した。韓国料理を楽しみ、韓国商品をショッピングする若者たちの中には地方から訪ねてきた人もいた。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は13日、年次報告書を発表し、冷戦後続いてきた核軍縮の動向が減速し、今後10年間で核保有国の核弾頭数が増加する可能性が高まったとの見通しを示した。核弾頭数は今年１月段階で１万２７０５発で、前年比３７５発減だったが、ロシアのウクライナ軍事侵攻などから核保有国が今後、核弾頭を増加しながら核兵器の近代化を加速すると予測している。

イラン　10番目の核保有国の恐れ 核保有国入りを目指す国の動向で、10番目の核保有国になる最短距離にいるのはイランだ。イランの核兵器を最も恐れているのは宿敵イスラエルだが、スンニ派の盟主サウジアラビアもイラン（シーア派）の核兵器開発をただ静観していることはないはずだ。同じことが、エジプトにもいえるだろう。イランの核兵器製造はイスラエルとアラブ諸国にとって悪夢だ。

韓国で今月初めに実施された統一地方選挙では、全国１７主要市・道の教育行政を仕切る教育監の選挙が同時に行われ、北朝鮮に追従し、日米を敵視する偏向的な理念教育で知られる全国教職員労働組合（全教組）の問題が改めてクローズアップされた。選挙では過半数の革新系候補９人が当選、このうち６人が全教組出身で、教育の左傾化に歯止めをかけにくい状況が続きそうだ。

ロシア軍のウクライナ侵攻を主導するプーチン大統領を一貫して支持してきたロシア正教会最高指導者、モスクワ総主教キリル１世（75）に対して正教会内外から批判の声が高まっている。ここ半月余りで２件の大きな出来事がロシア正教会を直撃。モスクワ総主教府管轄のウクライナ正教会がモスクワから離脱宣言し、総主教府の実質ナンバー２が解任された。

共産主義がもたらす残酷さを伝える「共産主義犠牲者博物館」が13日、米首都ワシントンにオープンする。同館を運営する非営利組織「共産主義犠牲者追悼財団」によると、共産主義の歴史とその世界的な広がりをともに伝える世界初の博物館。そのイデオロギーがもたらす脅威に改めて警鐘を鳴らしている。

中国弾圧下の諸民族訴え 通常国会の会期末が迫る10日、参院での対中非難決議と人権侵害制裁法の成立を求めて東京・永田町の国会議員会館前で集会が行われた。 中国共産党の弾圧を受けている諸民族の出身者らが参加し、プラカードなどを手に「中国に対して正しくＮＯと言える国をつくってほしい」などと訴えた。 日本ウイグル協会をはじめ、チベット、南モンゴル（内モンゴル自治区）、香港の出身者による八つの団体が集まった。

選挙が終われば、勝っても負けても、結果に対する分析は必要だ。冷静な総括をすれば再起にも結び付くが、責任転嫁に終始すれば分裂を招く。韓国では３月の大統領選と６月の統一地方選・国会議員補選で連敗を喫した共に民主党内で紛争が起こっている。

中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害問題に関し、中国当局が少数民族ウイグル族を強制収容していた残酷な実態を裏付ける内部資料「新疆公安ファイル」が先月下旬流出し、世界中のメディアが一斉に報じた。

ウクライナに侵攻したロシア軍は同国東部に兵力を集中し、徐々に支配地域を広げつつあるものの、南部などでは守勢に立たされている。一方でウクライナ軍は米国などの武器供与を受け巻き返しを進めており、戦闘は長期化する流れだ。このような中、ロシアは「地政学的にすでに敗北した」とする「全ロシア将校協会」会長のイワショフ退役大将のインタビューが注目されている。

野党共に民主党が連戦連敗した。３月９日の大統領選挙で敗れて政権を渡し野党になったのに続き、６月１日の地方選でも惨敗した。地方選では「負けたがよく戦った」という“精神勝利”ばかりで、党の価値と政策が失われ、候補の公認も不十分だった。

イランの首都テヘランで５月、イラン革命防衛隊（ＩＲＧＣ）の大佐が自宅前で何者かに射殺された。イランは、イスラエルが関与しているとして報復を宣言。イスラエルはイランによるテロ攻撃を警戒し、世界中の大使館と領事館の警備警戒レベルを上げ、トルコに滞在するイスラエル人に帰国するよう勧告した。

ローマ教皇フランシスコは５月２９日、２１人もの新たな枢機卿（すうききょう）を選出した。その背景には、自身の生前退位を含む次期コンクラーベ（教皇選出会）への準備があるのではないかとみられている。

最近、ワンピース型の足元まで覆ったアバヤローブと呼ばれるイスラム女性の伝統衣装で登校する女子高生が増え、黙認すべきかどうかで議論が沸騰している。アバヤは比較的ファッショナブルな衣装で、イスラム女性のスカーフ（ヒジャブ）と組み合わせるのが一般的だ。

中国当局が民主化運動を武力鎮圧した天安門事件から33周年を迎えた４日、在日中国人らが東京都港区の中国大使館前で、「天安門事件を忘れない」と抗議活動を行った。主催は天安門事件33周年抗議集会実行委員会（実行委員長＝民主中国陣線日本代表の王戴さん）。 王戴さんは「中国共産党政府は（天安門事件の）虐殺を風化させようとしているが、私たちは絶対に忘れない」と話し、事件の真実を隠蔽（いんぺい）しようとする中国当局を非難した。 南モンゴル（中国の内モンゴル自治区）出身のオルホノド・ダイチンさんは、中国当局が民衆の声を無視していると糾弾し「中国共産党政権が崩壊しない限り、中国人の民主化はあり得ない」と訴えた。 同日夜には、ＪＲ新宿駅南口で、追悼集会（主催＝Ｓｔａｎｄ　ｗｉｔｈ　ＨＫ＠ＪＰＮ）が行われた。集まった人々はキャンドルを手に、犠牲になった人々を追悼するとともに、中国の民主化と平和を祈った。

毎年１２月８日が近づくと、メディアは真珠湾攻撃ばかりを取り上げるが、南雲機動部隊がハワイに接近しつつあった頃、陸軍将兵を乗せた大輸送船団は南に向かっていた。石油をはじめとする天然資源確保を目的に、陸軍は宣戦布告と同時に東南アジアの列強植民地を制圧する南方作戦を立案、フィリピン（本間正晴中将指揮の第１４軍）、タイ・ビルマ（飯田祥二郎中将指揮の第１５軍）、蘭印（今村均中将指揮の第１６軍）、そして英国が支配するマレー半島の攻略は、山下奉文（ともゆき）中将率いる第２５軍が担当した。

米国務省は２日、各国の信教の自由に関する２０２１年版の年次報告書を発表した。記者会見したブリンケン国務長官は「中国は主にイスラム教徒のウイグル人や他の宗教的少数派グループに対するジェノサイド（集団殺害）と弾圧を続けている」と非難した。

世界中に残る芸術作品を含む歴史遺産は、歴史の記憶をとどめる役割も担っている。しかし、芸術はそもそも権力者崇拝のためのプロパガンダに使われたこともあり、中にはそれを破壊し、都合の悪い歴史を書き換えようという権力者や専制主義国家もある。

明の成祖・永楽帝が北京に遷都して築いた承天門は、その後焼失し、清の世祖・順治帝の時代に再建されて天安門と呼ばれるようになった。その門前の天安門広場が６月４日（１９８９年）、血に染まった。

欧州連合（ＥＵ）が先月末、ロシア産石油の輸入を年末までに最大90％禁止する方針を決めたことについて、ＥＵの執行機関・欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）が１日、中国を利する可能性が高いとの見解を示した。ＥＵの制裁強化によって、石油の新たな販売先を見つける必要に迫られたロシアの弱みを中国が利用するとの見方だ。