北米

バイデン氏の高齢不安「隠蔽」か 左派メディアに批判

先月下旬の米大統領選テレビ討論会後、バイデン大統領(81)の高齢不安があらわになる中、米メディアのこれまでの報道姿勢も問われている。トランプ前大統領(78)への反発心が強いリベラルメディアが、バイデン氏の認知機能低下について気付いていながらその「隠蔽(いんぺい)」に加担してきた可能性が指摘されている

トランプ氏免責、一部認める 米最高裁 大統領選に向け追い風

米連邦最高裁は1日、トランプ前大統領(78)が、2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された裁判を巡り、大統領在任中の「公的行為」に限って免責されるとの判断を下した。起訴の対象が公的行為に当たるかについては、連邦地裁に審理を差し戻した。これにより、11月の大統領選前に判決が出ない見通しとなり、返り咲きを目指すトランプ氏にとって大きな追い風となった。

トランプ氏が「先勝」 第1回TV討論 バイデン氏、高齢不安を露呈

11月の米大統領選に向けた民主党のバイデン大統領(81)と共和党のトランプ前大統領(78)による1回目の討論会が27日夜(日本時間28日午前)、南部ジョージア州アトランタで行われた。

「信教の自由」日本側に強調 米国務省年次報告書 家庭連合への解散請求に注目

米国務省は26日、各国の信教の自由に関する2023年版年次報告書を公表した。報告書は日本に関して、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する政府の解散命令請求について多くの記述を割き、岸田文雄首相は法律に従うよりも政治を優先しているという家庭連合側代理人の見方などを紹介。在日米大使館が日本側関係者と連絡を取り合い、「あらゆる場面で信教の自由の重要性を強調した」と踏み込んだ表現をしており、日本政府の対応は信教の自由侵害に当たるとの疑念を抱いていることがうかがえる。

【連載】国連機関に国家主権譲らず「もしトラ」どうなる米外交 元米大統領副補佐官 フレッド・フライツ氏に聞く(下)

国家主権はトランプ前大統領が掲げる「米国第一」の重要な概念だ。最終的に米国が従うのは、合衆国憲法であって国連憲章ではない。国連や国際刑事裁判所(ICC)、世界保健機関(WHO)に主権を譲ることはない。

【連載】共産主義の害悪排除へ闘う 中国から国民の利益防衛 「もしトラ」どうなる米外交 元米大統領副補佐官 フレッド・フライツ氏に聞く(上)

トランプ前米政権で大統領副補佐官を務め、現在は同政権高官らが設立した「米国第一政策研究所」で外交安全保障問題を担当するフレッド・フライツ氏がこのほど、世界日報の単独インタビューに応じた。フライツ氏はトランプ前大統領が返り咲いた場合、有害な共産主義の影響力を社会から排除するとともに、リベラルなエリートやグローバリストから米国民の利益を守る外交政策を展開するとの見通しを示した。

トランプ氏、米議会周辺訪問 乱入事件以降初、党内結束を確認

11月の大統領選挙で、共和党候補に指名されることが確実なトランプ前大統領は13日、議会周辺を訪れ、共和党の上下両院議員と会談した。トランプ氏の訪問は、2021年1月の支持者による連邦議会議事堂乱入事件以来となる。大統領選に向け、党内の結束を確認した。

バイデン氏次男に有罪 現職大統領の子供で初 米地裁

バイデン米大統領の次男、ハンター・バイデン氏が虚偽の申告をして銃を不法に購入したなどの罪に問われた裁判で、東部デラウェア州連邦地裁の陪審員は11日、有罪の評決を下した。現職大統領の子が刑事裁判で有罪評決を受けたのは初めてで、バイデン氏が再選を目指す11月の大統領選への影響が注目される。

親パレスチナ・デモに中国の影 極左団体が社会不安あおる ―米国

米各地の大学などで広がる親パレスチナ・デモに、中国共産党の影響があるとの見方が出ている。偽情報の分析を専門とする米ネットワーク影響研究所(NCRI)は先月発表した報告書で、中国共産党とつながりのある極左団体が、親パレスチナ運動を取り込む形で、社会不安をあおる活動をしていると指摘した。(ワシントン山崎洋介)

「残忍な中国共産党を象徴」 米超党派議員 天安門事件から35年

中国の民主化を訴えた学生らが、軍によって弾圧された天安門事件から35周年となった4日、超党派の米議会議員と中国の民主派が米連邦議会議事堂前で記者会見を行い、中国共産党による自国民への弾圧を厳しく非難した。

【連載】中国、薬物で米国を弱体化 「もしトラ」どうなる米外交 米国第一政策研究所上級研究員 スティーブ・イェーツ氏に聞く(下)

これについて最も説得力のある証拠が米下院中国特別委員会から出された。フェンタニルの原料となる化学物質を中国国内で製造し流通させることは違法である。にもかかわらず、中国政府は海外向けの製造・輸出は認め、さらに補助金まで出していた事実を同委員会が突き止めたのだ。

【連載】中国の影響力、全面排除を  「もしトラ」どうなる米外交 米国第一政策研究所上級研究員 スティーブ・イェーツ氏に聞く(中)

中国が台湾への圧力を高め続け、重大な威圧的行動を取ることは、極めて現実的なリスクだ。これは何よりもまず、政治戦とプロパガンダの分野から始まる。彼らはメディアやエンターテインメント、教育、企業などさまざまな形で社会に影響を与え、われわれの考え方を操作しようとしている。

【連載】「脱中国」で同盟国と連携 紛争阻止へ抑止力復活目指す「もしトラ」どうなる米外交 米国第一政策研究所上級研究員 スティーブ・イェーツ氏に聞く(上)

トランプ前米政権の高官らによって設立された「米国第一政策研究所」が先月出版した書籍『米国家安全保障への米国第一アプローチ』は、第2次トランプ政権が発足した場合の外交・安保政策の指針になるとみられている。同書で中国政策の章を執筆したスティーブ・イェーツ同研究所上級研究員が世界日報のインタビューに応じた。

トランプ氏に有罪評決 米ニューヨーク地裁 「不正で恥ずべき裁判」と反発

トランプ前米大統領が不倫の口止め料として業務記録を改ざんした罪に問われている裁判で、ニューヨーク州地裁の陪審員は5月30日、有罪の評決を下した。米大統領経験者が刑事事件で有罪となるのは史上初で、トランプ氏が出馬する11月の大統領選への影響が注目される。

バイデン米政権 中国系企業に土地売却命令 空軍基地近く スパイ懸念

バイデン米政権は13日、中国系の暗号資産(仮想通貨)関連企業に対し、西部ワイオミング州のウォーレン空軍基地近くに同社が購入した土地を売却するよう命じた。同基地は、核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)が配備されている戦略ミサイル基地であり、安全保障上の懸念がその理由だ。

コロナ流出説に「信頼できる情報」 中国軍が関与か

新型コロナウイルスに関する米下院特別小委員会のブラッド・ウェンストラップ委員長(共和党)はこのほど、国務省の機密文書を閲覧し、新型コロナが中国の武漢ウイルス研究所(WIV)から流出したという「信頼できる」情報を確認したと発表した。また、中国軍がWIVでの実験に関与していたことを示す「強力な証拠」を見たとも主張。国務省に文書の全面公開を求めている。

【特報】性自認で男子も「女子」に 米バイデン政権 学校に新規則 女子トイレ不安 21州が提訴

米国のバイデン政権は、教育現場においてトランスジェンダーの権利を大幅に拡大する規則を決定した。体は男性だが女性と自認する生徒の女子トイレの利用を認めることなどを教育機関に強いるもので、保守派は強く反発。20を超える州が早くも提訴に踏み切るなど、法廷闘争に発展している。(ワシントン山崎洋介)

China Facilitates Export of Synthetic Drugs/ “Asymmetric Warfare” against U.S. / House Select Committee Report

A report released on April 16 by the U.S. House of Representatives Select Committee on China concluded that the Chinese government is causing a social crisis in the United States with the drug epidemic, supporting companies that manufacture and export raw materials for the synthetic drug “fentanyl.” This report is noteworthy because it indicates the Chinese government’s involvement amid growing social problems of drug abuse in the U.S.

福田ますみ氏らウィルバー賞 米国 家庭連合叩き 本質明らかに 

米宗教コミュニケーターズ協議会(本部・ニューヨーク、RCC)はこのほど、ノンフィクション作家の福田ますみ氏による論考「被害者の捏造・日本の旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)に対する詐欺的攻撃」や、国際弁護士の中山達樹氏による論考「家庭連合が解散されるべきでない理由」を2023年の優秀賞(ウィルバー賞)に選定したと発表した。

米下院、ウクライナ支援案を可決 軍事支援、再開の見通し 

米議会下院は20日、ロシアによる侵攻を受けるウクライナへの追加支援のための法案を賛成対数で可決した。近く成立する見通しで、滞っていたウクライナ支援が再開されることになる。

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