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トランプ氏　３度目起訴「選挙結果の認定を妨害」

２０２０年米大統領選を巡り、トランプ前大統領は１日、選挙結果を覆そうとしたとして起訴された。トランプ氏が起訴されるのは３回目で、国家を欺こうと弁護士らと共謀した罪や、選挙結果の認定する手続きを妨害した罪など、四つの罪状に問われた。

バイデン氏次男捜査に「妨害」 米議会公聴会　政府内部告発者が主張

バイデン米大統領の次男ハンター氏の疑惑を巡り下院監視委員会は19日、公聴会を開き、内国歳入庁（ＩＲＳ）の２人の内部告発者が証言した。２人は、ハンター氏の捜査が司法省からたびたび妨害を受けたと主張した。

ハンター氏捜査妨害を主張　米政府の内部告発者　司法省は政治的介入否定

バイデン米大統領の息子ハンター氏と連邦検察との司法取引が先月成立したが、野党・共和党の議員たちは、同氏を巡る疑惑の追及姿勢を強めている。特にハンター氏への捜査を妨害されたと主張する内国歳入庁（ＩＲＳ）の内部告発者の証言が公開され、波紋を呼んでいる。

米　クラスター弾供与決定　ウクライナの反攻後押し

バイデン米政権は７日、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナに対し、殺傷能力が高いクラスター爆弾を供与すると発表した。不発弾により民間人の被害を招くリスクがあるとされるが、反転攻勢を続けるウクライナの弾薬不足を解消するための一時的な措置として同国側の要請に応じた。

クアッドは安倍氏のレガシー　特別寄稿 前米国務長官　マイク・ポンペオ

マイク・ポンペオ前米国務長官は、増大する中国の脅威から自由世界を守るには、日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」を強化することが重要だとする論考を世界日報に寄せた。

同性婚巡り制作拒否　支持―米最高裁 　憲法上の「表現の自由」認定

ウェブデザイナーが信仰を理由に同性カップル向けのデザインを拒否することの是非が争われた訴訟で、米連邦最高裁は６月30日、拒否することは憲法が保障する表現の自由に当たると判断した。

米最高裁　大学入試で人種考慮「違憲」45年ぶりの歴史的判断

米国の大学が入試選考を行う際に、人種を考慮する措置を採用することはアジア系への違法な差別だと学生団体が訴えた訴訟で、連邦最高裁判所は29日、措置は法の下の平等を定めた憲法に違反するという判断を下した。40年以上にわたって維持されてきた司法判断が覆される歴史的な判断により、今後の入試選考に大きな影響をもたらすとみられる。

直接的な証拠はなし　自然起源説と研究所流出説　新型コロナで米報告書

国家情報長官室は23日、新型コロナウイルスの起源に関する報告書を公開し、ウイルスの流出が疑われている中国の武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）と中国軍との関係などを明らかにしたが、自然起源説と研究所流出説の「どちらの仮説も依然としてもっともらしい」とし、直接的な証拠はないとした。

トランプ氏　無罪主張　機密文書持ち出しで出廷

自宅への機密文書持ち出しを巡りスパイ防止法違反の罪などで起訴されたトランプ前米大統領は１４日、南部フロリダ州の裁判所で罪状認否に臨み、無罪を主張した。その後行った演説でトランプ氏は２０２４年大統領選への「選挙妨害だ」と批判し、政治的な動機に基づいた不当な起訴だと主張した。

トランプ氏の起訴状公表―米司法省　国防情報所持など37件の罪状 　

機密文書の扱いをめぐりトランプ前大統領が起訴されたことを受け、米司法省は９日、起訴状を公開した。国防情報の意図的な所持や司法妨害など37件の罪に問われていることが明らかになった。

米連邦大陪審　トランプ氏を起訴　機密文書持ち出し巡り 　

複数の米メディアは８日、トランプ前米大統領の自宅から機密文書が見つかったとされる問題で、連邦大陪審が同氏を起訴したと報じた。トランプ氏は、自身のソーシャルメディアで起訴を発表し、政治的な動機が背景にあるとして、無実を訴えた。

バイデン政権　天安門事件で批判弱める　中国との対話再開を優先か

４日の天安門事件の３４周年に合わせてブリンケン米国務長官が発表した声明が、香港や新疆ウイグル自治区、チベットにおける中国共産党の現在の人権侵害に言及しないなど、昨年と比べ中国政府への批判のトーンを弱めたことが、専門家から注目されている。バイデン政権が中国との対話再開を優先させる姿勢を反映したものとみられている。

米大統領選　ペンス氏が立候補届出 　共和党 トランプ氏と異例の対決

ペンス前副大統領（63）は５日、連邦選挙委員会に２０２４年大統領選への立候補に関する届け出書類を提出した。かつて副大統領として仕えたトランプ前大統領（76）に挑む異例の展開となる。ペンス氏は７日、予備選の初戦が行われる中西部アイオワ州を訪れ、正式に出馬を表明する予定だ

コロナ起源で新たな状況証拠 19年後半に「重大な流出事故」

新型コロナウイルスの起源について、共和党のマルコ・ルビオ上院議員は先月中旬に発表した報告書で、中国の武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）から流出したことを裏付ける新たな状況証拠を示した。流出説の「決定的証拠はない」としつつも、ＷＩＶで「２０１９年後半に、おそらくウイルス病原体に関わる重大な流出事故が発生した」と結論付けた。

米大統領選　デサンティス氏出馬表明 トランプ氏の有力対抗馬

２０２４年11月の米大統領選に向け、野党・共和党のロン・デサンティス・フロリダ州知事（44）が24日、立候補を表明した。すでに立候補しているトランプ前大統領の最大のライバルになるとみられる。これにより、指名候補争いが本格化しそうだ。

米ニューヨーク・タイムズ紙が本紙社説を引用　「ＬＧＢＴ法案反対」の事例として

米ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ、電子版）は17日、日本で保守派がＬＧＢＴ法案に反発している状況を報じる記事の中で、反対論の具体的な事例として本紙社説を取り上げた。

ＣＩＡの政治的偏向に懸念高まる　20年米大統領選めぐり疑惑封殺 共和党が調査結果公表

２０２０年米大統領選で、当時民主党候補だったバイデン大統領の息子に関わる疑惑を「ロシアの情報操作」として否定した元情報機関高官らによる書簡が、政治的動機に基づいたものであったことが問題視されている。共和党主導の下院委員会の調査により明らかにされたもので、情報機関の政治的偏向に懸念が高まっている。

「信教の自由」報告書　米国務省 中国のウイグル弾圧非難 旧統一教会にも注目

米国務省は15日、世界の「信教の自由」に関する２０２２年版の報告書を発表した。ラシャド・フセイン信教自由担当特任大使は記者会見で、中国について「多くがイスラム教徒であるウイグル族を捕らえ、投獄し、再教育施設に送り込んだ。チベット仏教徒、キリスト教徒、法輪功学習者への弾圧も続けている」と非難した。日本では安倍晋三元首相が昨年７月に暗殺された後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が「メディアの強い関心を集めた」とし、米政府は状況を「注視した」と記載した。

【連載】Ｇ７広島サミットの焦点（２） 米国、同盟国に注文 対中露で包囲網強化を狙う

米国は、国内における超党派での中国脅威論の高まりを背景に、国際的な対中包囲網形成をリードしてきた。経済安全保障が主要議題の一つとなる先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）では、半導体の輸出規制やサプライチェーン（供給網）の脱中国依存で各国との連携強化を目指す考えだ。

【岸田首相暗殺未遂―有識者の視点】 模倣犯を生んだ暴力の肯定 米ジョージタウン大学教授／ケビン・ドーク氏（上）

まだ詳細が十分に明らかになっていないが、最も重要なことは、この容疑者が安倍元首相の国葬に対する怒りに言及したという事実だ。このことは、彼が日本の左翼リベラルや左翼的政治思想と関係しているということを意味する。

バイデン氏、再選出馬表明 ２４年米大統領選　高齢不安抱え

バイデン米大統領は25日、２０２４年大統領選への立候補を正式に表明した。発表した動画の中で、野党共和党内の「過激派」が自由を脅かしていると主張し、「４年前に大統領選に出馬した時、米国の魂をめぐる戦いの最中にあると述べたが今もそうだ」と強調。その上で「この仕事を終わらせよう」と訴えた。

米国　ＴｉｋＴｏｋ禁止の動き後退 民主党、若年層離反を懸念 政府へのロビー活動強まる

米国で短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡り、安全保障上の懸念から警戒感が高まっていたが、その一方で国内での使用禁止が実現する見通しは後退しつつある。若い有権者の支持を失うことへの懸念やＴｉｋＴｏｋ側がロビー活動を強化していることなどが背景にあるとみられる。

米ＮＹに中国の「警察拠点」 ＦＢＩ 運営で男２人逮捕

米連邦捜査局（ＦＢＩ）は17日、ニューヨークに中国の「警察拠点」を設立し、運営に関与したとして61歳と59歳の男２人を逮捕した。２人は中国政府の代理人として行動し、反体制派の監視や脅迫のために警察拠点を利用していたという。

米機密文書流出　21歳空軍州兵を逮捕 「現実の戦争を見せる」目的

米政府の機密文書が流出した問題を巡り、米連邦捜査局（FBI）は13日、マサチューセッツ州空軍州兵のジャック・テシェイラ容疑者（21）を逮捕した。司法省によると、機密扱いの国防情報を「不正に持ち出し、保持、送信した」疑いがある。ＦＢＩは機密文書の入手経路の解明などについて、捜査を進める。

【特報】米国・トランプ氏起訴、背後に「ソロスマネー」 担当検事長に選挙資金提供

トランプ前米大統領の起訴の背後に、著名投資家ジョージ・ソロス氏の影がちらついている。 ソロス氏は各地で極左の地方検事長を当選させる運動を進めており、トランプ氏の起訴を主導したニューヨーク・マンハッタン地区検察のアルビン・ブラッグ検事長も「ソロスマネー」を受けて当選した一人だ。 トランプ氏は起訴を「政治的迫害」と批判しているが、実際に起訴は政治的動機に基づいて行われた可能性が高い。

トランプ氏　記録改竄34件、無罪主張 「かつてない選挙干渉」

【ワシントン山崎洋介】米東部ニューヨーク州の大陪審に起訴されたトランプ前大統領は４日、マンハッタンの刑事裁判所で罪状認否に臨んだ。トランプ氏は、２０１６年の大統領選中に口止め料の支払いを巡りビジネス記録を改竄（かいざん）したとして34件の重罪に問われたが、そのすべてについて無罪を主張した。裁判は、トランプ氏が立候補を表明している来年の大統領選にも大きな影響を与えそうだ。

トランプ前大統領を起訴 ＮＹ大陪審 ４日にも出頭、共和は反発

米ニューヨーク州マンハッタン地区の大陪審は30日、トランプ前大統領を起訴した。大統領経験者が起訴されるのは史上初。同氏がすでに出馬を表明している２０２４年大統領選への影響が注目される。

拷問や性暴力の実態証言 ウイグル問題　米下院特別委公聴会

中国問題を集中的に扱う米下院の「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」は23日、中国新疆ウイグル自治区における少数民族弾圧をテーマとする２回目の公聴会を開催した。強制収容所に入れられた経験のある女性らがその実態を証言したほか、ウイグル問題を研究する専門家は、弾圧に関与した中国政府関係者への制裁などを求めた。

ＴｉｋＴｏｋ、ＣＥＯ初証言 米議会公聴会で超党派議員から集中砲火 　

中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）が23日、米議会の公聴会で初めて証言した。利用者データが中国政府に流出しているとの懸念が高まる中、周氏は中国政府の影響を否定するなどして疑惑払拭（ふっしょく）に努めたが、党派を超えた議員からの厳しい追及はやまず、集中砲火を浴び続けた。

米名門高校に中国の資金 軍関連の大学から寄付 影響工作への警戒高まる

全米トップクラスの名門公立高校が、中国軍と結び付きのある大学など中国系団体から１００万㌦以上の寄付を受け取っていたことが明らかになり、波紋を呼んでいる。高校にも浸透する中国の影響工作への警戒感が一段と高まっている。
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