【ワシントン川瀬裕也】トランプ米大統領は16日、対ロシア追加制裁法に基づく制裁や高関税の発動を見送る大統領令に署名した。ホワイトハウスは17日、制裁発動がウクライナ戦争の和平交渉を妨げるためだと説明。マルコ・ルビオ国務長官は、制裁が経済に及ぼす影響を最大60日間かけて検証する考えを示した。一方、米議会では共和党からも反発が相次いだ。
対象は9月18日に成立した「リンゼー・グラム対ロシア・イラン制裁法」。7月に死去したグラム上院議員が主導し、ロシア産原油や天然ガスの購入国5カ国からの輸入品に100%、ロシアからの輸入品に500%の追加関税を課すほか、ロシア政府高官や金融機関などへの制裁を盛り込んだ。主要措置の発動期限は今月18日だった。
大統領令は、国益上必要な場合に制裁を免除できる規定を適用し、これらの措置の適用を見送る。一方、既存の対露制裁は引き続き維持する。見送りの期限は定めておらず、大統領らの判断で措置を再検討できる。
ホワイトハウスのロジャース報道官は、制裁を直ちに実施すれば「ウクライナとロシアの持続的で包括的な和平合意に向けた交渉を妨げる」と説明した。ルビオ氏は17日、イラン戦争などによるエネルギー価格の高騰に触れ、制裁と関税が米国や世界経済に与える影響を調べる必要があると強調した。
これに対し、共和党のティリス上院議員は「無責任極まりない」と非難し、同党のコーニン上院議員も「グラム氏は憤慨しただろう」と批判。民主党のシューマー上院院内総務は、ロシア経済を支える行為だと反発した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、制裁見送りはロシアによる攻撃継続を後押しすると批判した。一方、ロシアのドミトリエフ大統領特使は「歴史的な瞬間だ」と歓迎した。トランプ氏は9日、プーチン大統領と軽油供給で合意したと発表し、関連する対露制裁も一部緩和している。







