【ワシントン川瀬裕也】トランプ米大統領は9日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ロシアが米国などの市場に大量の軽油(ディーゼル燃料)を供給することで合意したと発表した。燃料価格の高騰を抑える狙いで、米財務省はロシア産軽油の輸入などを認める一般許可を発行し、対露制裁を一部緩和した。トランプ氏は10日、ウクライナのゼレンスキー大統領の交代を求めるとともに、同国にロシアの製油所への攻撃停止を迫った。
トランプ氏は自身のSNSで、ロシアが直ちに30万㌧超の軽油を供給し、11月に50万㌧、その後に100万㌧を追加すると説明。製油所の稼働状況に応じ、短期間でさらに300万㌧を供給するとの見通しを示した。
一方、ロシア政府は10日、軽油の輸出禁止措置を一部解除したと発表。米ロ首脳の合意に基づく決定で、当面50万㌧を世界市場に供給できるようにするとした。ロシアはウクライナ軍による製油所への攻撃などを背景に、軽油の輸出を制限していた。
トランプ氏は10日、ホワイトハウスで記者団に、ゼレンスキー氏について「新しい大統領を選ぶ時期だ」と発言。「製油所を攻撃するなと言ったのに攻撃した」と非難し、攻撃をやめるよう警告した。
これに対し、ゼレンスキー氏は、米国の制裁緩和はロシアに戦争継続の資金を与えると批判。ロシアが制裁緩和を攻撃継続の合図と受け取っているとの見方を示した。







