【ワシントン川瀬裕也】高市早苗首相は22日、ニューヨークの国連本部でトランプ米大統領と会談した。台湾問題などが焦点となる24日の米中首脳会談を前に、中国を巡る諸課題について意見を交わし、日米で緊密に連携していくことで一致した。人工知能（ＡＩ）や半導体、重要鉱物など経済安全保障分野での協力を強化するとともに、日米同盟の抑止力・対処力を一層高める方針も確認した。
高市氏は会談冒頭、「アジアを含め安全保障環境が非常に厳しい中、今日、ドナルドと私が会談することは、日米同盟の強さを世界に示すことになる」と強調した。トランプ氏は高市氏について「偉大な首相の一人として歴史に名を残すだろう」と評価した。
両首脳は、ＡＩ、半導体、重要鉱物などの分野で、経済安保協力をさらに強化することで一致。関税を巡る日米合意についても着実に実施する重要性を確認した。
米メディアなどによると、習近平国家主席は米中首脳会談で、米国による台湾への武器売却停止を求める見通しで、台湾問題が主要議題の一つとなるとされている。日本側としては、米中会談を前に、安全保障や経済安保を巡る日本の立場を米側と共有する狙いがあったとみられる。
北朝鮮を巡っては、核・ミサイル問題への対応と完全な非核化に向けた取り組みを改めて確認した。日本人拉致問題の即時解決について、トランプ氏は全面的な支持を表明した。また両首脳は日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」の重要性も確認し、「自由で開かれたインド太平洋」を推進することで一致した。
報道によると、高市氏は、米政権が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長を制裁対象に指定した問題を取り上げた。法の支配を重視し、ＩＣＣを一貫して支持する日本の立場を踏まえ、トランプ氏と「率直なやりとり」を行ったというが、日本政府は詳細を明らかにしていない。
