トップ国際北米米主要5局、トランプ氏の代表取材停止 CNNなど3社排除に抗議

米主要5局、トランプ氏の代表取材停止 CNNなど3社排除に抗議

 【ワシントン川瀬裕也】米ABC、CBSなど大手テレビ5社は21日、トランプ大統領を撮影するホワイトハウスの代表取材を停止した。ホワイトハウスがCNNなど3社の記者を構内から締め出したことへの対抗措置。5社にはトランプ氏に比較的好意的な報道が多いとされるFOXニュースも含まれ、政権と主要メディアの対立が一段と深まっている。

21日、米ワシントンのホワイトハウス記者会見室に張られた「AP、CNN、MSNOW、ポリティコを支持する」と書かれた掲示物(AFP時事)
21日、米ワシントンのホワイトハウス記者会見室に張られた「AP、CNN、MSNOW、ポリティコを支持する」と書かれた掲示物(AFP時事)

 テレビ5社は交代で大統領の行事を撮影し、映像を他の報道機関に提供している。21日はCNNが担当する予定だったが、ホワイトハウスがCNNを代表取材の担当から外したため、他の4社も代替の取材班を出さないことを決めた。

 5社は共同声明で、国民にとって政府に関する「正確で独立した情報」を得ることは極めて重要だとして、政権が報道内容を理由に特定の報道機関を排除すべきではないと訴えた。議会など大統領以外の代表取材は通常通り続ける。

 トランプ氏は18日、CNN、MSNOW、ポリティコの3社について、虚偽の報道を繰り返しているとしてホワイトハウスへの立ち入りを禁止すると表明。19日から3社の記者は入構を拒否され、記者証は無効化されるなどした。

 ホワイトハウスは21日の声明で、憲法修正第1条は報道する権利を保障しているが、ホワイトハウスへの入構や記者会見室の席、代表取材への参加まで保障するものではないと主張。「ホワイトハウスへのアクセスは権利ではなく特権だ」として措置を正当化した。

 一方、CNNなど3社は同日、報道内容を理由とした排除は報道の自由を保障する憲法修正第1条や、適正手続きを定める修正第5条に違反するとして、ワシントンの連邦地裁に提訴。記者の立ち入りを直ちに認めるよう求めている。

 代表取材の停止期間は明らかになっていない。連邦地裁は23日に、3社が求める差し止め命令について審理する予定。24日には、トランプ氏がホワイトハウスで中国の習近平国家主席を迎える米中首脳会談が予定されている。

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