【ワシントン川瀬裕也】トランプ米大統領が24日、米軍に対しイランへの新たな攻撃を実施しないよう指示したと、複数の米メディアが報じた。７月11日から13日間連続で続いていた対イラン攻撃は24日で止まり、トランプ政権は軍事圧力を維持しつつ、外交交渉の行方を見極める構えだとみられている。
米ニュースサイト「アクシオス」によると、トランプ氏はこれまで毎日午後に軍が提出する攻撃計画を承認し、その日のうちに空爆が実施されていた。しかし24日は攻撃を承認せず、米軍は新たな空爆を見送った。今回の停止が一時的な措置なのか、戦略転換なのかは明らかになっていない。
トランプ氏は24日、「イランと協議を続けている」と記者団に語る一方、「まだ合意の準備はできていない」と述べ、交渉の先行きには慎重な見方を示している。また、空爆を停止したものの、イランに対する海上封鎖は継続しているとした上で、必要と判断すれば攻撃を再開・拡大する用意があると強調した。
米軍の攻撃停止の背景について、米メディアは、交渉による解決の余地を広げたい米政府の狙いや、現在の攻撃による効果が限界に達している可能性などを指摘している。
一方、中東情勢は依然として不安定だ。イランと連携するイエメンの親イラン武装組織フーシ派は25日、サウジアラビア西部の石油関連施設を攻撃したと表明。また、イランは、カスピ海でウクライナ軍によって自国船舶が攻撃を受けたと主張しており、戦闘は紅海やカスピ海周辺にも広がる様相を見せている。
