【ワシントン川瀬裕也】トランプ米政権は23日、日本を含む60の国・地域からの輸入品に対し、新たな追加関税を課すと発表、24日に発動した。日本からの輸入品については、既存の関税と合わせて上限12.５％となるよう調整する軽減措置が取られた。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、日本製品には通常の最恵国待遇（ＭＦＮ）税率と新たな追加関税を合わせた税率が、品目に応じて最大12.５％となるよう設定される。
一方、自動車や鉄鋼、アルミニウムなど、通商拡大法２３２条に基づく分野別関税が既に課されている品目は対象外となる。石油や天然ガス、肥料、一部の食料品なども除外される。
新たな関税の根拠は１９７４年の通商法３０１条。ＵＳＴＲは、各国が強制労働によって生産された製品の輸入を十分に取り締まっておらず、米国の労働者や企業に不公正な競争を強いているとしている。
ＵＳＴＲは３月、トランプ大統領の指示を受けて日本などの関係国を対象に調査を開始。協議や公聴会を経て、各国の対応が米国の通商に負担を与えていると認定し、今回の措置を決めた。
トランプ政権は昨年４月、日本に24％の「相互関税」を課すと発表したが、その後10％に引き下げて交渉を進めた。今年２月には米連邦最高裁が、国際緊急経済権限法に基づく相互関税を違法と判断。政権は代替措置として、通商法１２２条に基づく10％の暫定関税を１５０日間導入していた。
この暫定措置が24日に期限を迎えるため、政権は法的根拠を３０１条に切り替え、広範な関税を維持する。日本にとっては、米最高裁判決後も10％前後の関税負担が続くことになる。
