【ワシントン川瀬裕也】米国土安全保障省は16日、留学生や外国メディア関係者を対象とするビザ制度を見直す最終規則を発表した。「Ｆビザ（学生）」と「Ｊビザ（交流訪問者）」は、これまでの「在留資格が有効な限り滞在できる」制度を廃止し、就学・研修期間内で最長４年に制限する。外国メディアの記者らが対象の「Ｉビザ（報道関係者）」は、滞在期間を最長２４０日とし、中国の記者は最長90日とする。
４年を超えて滞在する留学生や交流訪問者、２４０日を超えて滞在する外国記者は、米市民権移民局（ＵＳＣＩＳ）に滞在延長を申請し、指紋などの生体認証や身元調査を受ける必要がある。国土安保省は、連邦政府による審査・監督を強化し、ビザの不正利用や国家安全保障上のリスクを防ぐとしている。
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また、Ｆビザ保有者の卒業後の出国準備期間は60日から30日に短縮されるほか、大学院生の専攻変更や転校にも新たな制限を設ける。規則は官報掲載から60日後に施行され、現在米国内に滞在している対象者にも適用される。
国土安保省のマリン長官は声明で、「約半世紀続いた制度は国家安全保障を損ない、移民詐欺を助長してきた」と指摘。「明確な滞在期限を設けることで、適切な審査と監督を取り戻す」と強調した。
