【ワシントン川瀬裕也】トランプ米大統領は13日、自身のＳＮＳで、イランに対する海上封鎖を再び実施すると表明した。米中央軍によると、封鎖は米東部時間14日午後４時（日本時間15日午前５時）から開始し、イランの港に出入りする船舶などを対象とする。米イラン間の停戦後に解除されていた措置を全面的に再開し、イランへの圧力を強める狙いがあるとみられる。
トランプ氏は、イランがホルムズ海峡の閉鎖を宣言し、船舶への攻撃を続けていると非難。「ホルムズ海峡はイランの有無にかかわらず、開かれた状態を維持する」と強調した。その上で、米国が今後「ホルムズ海峡の守護者」として地域の航行の安全を確保するとの考えを示した。
また、ホルムズ海峡を通過する全ての貨物について、米軍による安全確保の対価として、積み荷価格の20％を米国に支払うよう要求した。ただ、徴収方法や対象船舶など、制度の具体的内容は明らかになっていない。
これに対し、イランのアラグチ外相は、米国にはホルムズ海峡を管理する権限はないと反発。「イランは常に海峡の守護者であり、今後もそうあり続ける」と主張した。20％の負担要求については「高過ぎる。われわれなら公平にする」と皮肉を込めて批判した。
こうした中、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）国防省は14日、ホルムズ海峡を航行していた同国の石油タンカー２隻が、イランによる巡航ミサイル攻撃を受けたと発表した。攻撃はオマーン領海内の海峡南側航路で発生し、乗組員１人が死亡、計８人が負傷した。
海上封鎖の再開や米イラン間の攻撃の応酬により、船舶の航行や原油供給への懸念が強まり、国際原油価格は上昇している。
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