民主党全国委員会（ＤＮＣ）は21日、２０２４年大統領選での敗北を検証した報告書を公表した。今後の選挙で勝利するには、性的指向、人種など特定の集団の利益を代弁する「アイデンティティー政治」から距離を置き、経済問題や生活費の高騰に焦点を当てるべきだとした上で、「反トランプ」頼みの限界を訴えた。
報告書は、「勝利するためには、中西部や南部の有権者に改めて焦点を合わせる必要がある」と主張、「彼らは、自分たちが『すべての人のための、より強く活力ある米国』という民主党のビジョンから排除されていると感じている」と指摘した。
民主党が24年大統領選で敗北した一因として、「多様性・公平性・包括性（ＤＥＩ）」を過度に重視し、家計に直結する問題への関心が不足していた点を挙げた。
民主党指導部の一部は、現在もＤＥＩを支持しているが、報告書は、それではかつて民主党を支持していた労働者階級との関係修復が困難になると警告している。
ＤＮＣのマーティン委員長は、民主党ブランドは「問題を抱えており、修復が必要だ」とした上で、「単に反トランプを掲げるだけでは有権者の支持は得られない」と転換の必要性を訴えた。
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また、トランプ政権下での高インフレやガソリン価格高騰への不満によって共和党は守勢に回っており、11月の中間選挙で「青い波（民主党躍進）」が起きる可能性があると希望的な見方を示した。
一方、共和党全国委員会（ＲＮＣ）のグルーターズ委員長は声明で、報告書から、米国民が「女性スポーツへの生物学的男性参加を支持し」「不法移民を擁護する」民主党を嫌っていることが裏付けられたと主張した。
報告書の内容に関しては多くの不備が指摘されているものの、党内からの要請を受け、公開に踏み切った。
（ワシントン・タイムズ特約）
