【ワシントン川瀬裕也】トランプ米大統領は１日夜（日本時間２日午前）、イランでの軍事作戦を巡り全米向けにテレビ演説を行い、米軍は「圧倒的な勝利を収めた」と強調し、戦闘の早期終結に向けた方針を示した。
演説の中でトランプ氏は、約５週間続く軍事作戦によって、イランの海軍や弾道ミサイル基地などに「壊滅的な打撃を与えた」と主張。同国による核兵器保有を阻止するとの当初の目的は達成に近づいているとの認識を示した。
一方で、戦闘の終結時期については、「間もなく作戦は完了する」との従来の主張を繰り返すにとどめ、具体的な時期については明言を避けた。米軍の撤収についても、明確な期限を示さず、今後２～３週間は「イランの軍事力を徹底的に無力化するまで攻撃を続ける」とも述べた。
停戦に向けた外交については、「協議は続いている」としながらも、具体的な協議内容については明らかにしなかった。またイランが事実上の封鎖を続けるホルムズ海峡については、「戦闘が終われば自然に解放される」と強調したが、航行再開の見通しは不透明なままとなっている。
演説の背景には、イラン情勢の悪化に伴うガソリン価格の高騰などによる国内世論の反発があるとみられる。戦闘の長期化を回避したいトランプ政権の姿勢が浮き彫りとなった。
米メディアによると、トランプ氏は演説前、軍事作戦への同盟国の非協力的な姿勢に対する不満から、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）脱退を検討しているとの見方も報じられていたが、演説ではこの件には触れなかった。
