【ワシントン川瀬裕也】日本政府による世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）への解散命令を巡り、米国在住の教団信徒らが19日（日本時間20日）、首都ワシントンの日本大使館前で信教の自由を訴える集会を開き、約５００人（主催者発表）が参加した。高市早苗首相の訪米に合わせたもので、日本政府に対し命令の見直しなどを求めた。
参加者らは「私たちの教会を助けて」「正義のために祈る」などと書かれたプラカードを掲げ、賛美歌を歌ったり祈りをささげたりしながら信教の自由を訴えた。集会では、「高市首相！ 心を開いて私たちと向き合ってください」とのシュプレヒコールが上がる場面も見られた。
米国人（父）と日本人（母）の両親を持つ宗教２世の男性は、解散命令に伴う清算によって母親の地元の教会も立ち入れなくなったことについて、「母の故郷が消えていくようで悲しい。政府はどうか冷静になってほしい」と涙ながらに訴えた。
集会を主催した米国家庭連合のデミアン・ダンクリー会長は本紙のインタビューに応じ、「教団の解散が子供たちや家族の生活に世界規模で甚大な影響を及ぼしている」と警鐘を鳴らした。
ダンクリー氏は日本政府の認識について「（献金問題などの）限定的な視点のみに基づいている」と指摘した上で、「日本人の信徒たちは『他者のために生きる』という理念のもと、海外でも献身的な奉仕活動を長年続けてきた」、信徒らが世界各地で地域社会に果たしてきた役割にも目を向け、「公平な判断をしてほしい」と呼び掛けた。
