トップ国際北米米国を騒がしている「50501デモ」、その背後にちらつく中国の影

米国を騒がしている「50501デモ」、その背後にちらつく中国の影

トランプ政権に反対する人々が、ロサンゼルスのダウンタウンで行ったデモ行進。50501運動が主催した2回目の「行動日」には、米国内の700か所以上で数千人がトランプ大統領と政権の政策へ抗議した。(2025年4月19日/UPI)
トランプ政権に反対する人々が、ロサンゼルスのダウンタウンで行ったデモ行進。50501運動が主催した2回目の「行動日」には、米国内の700か所以上で数千人がトランプ大統領と政権の政策へ抗議した。(2025年4月19日/UPI)

 日本では、今月8日に投開票があった衆議院選挙では、自民党の圧勝、中道改革連合の惨敗という結果となりました。

 この結果に対して中国政府系メディアは、今回の衆院選で惨敗した「中道改革」に対する露骨なまでの支持を表明しています。もはや、それを隠そうとすらしていません。

 ただ、今回の衆議院選挙で中国側の何らかの工作や世論誘導があったのか?という可能性については、現時点では決定的な証拠を見つけることはできていません。

 だからと言って、中国からの工作は全くなかったとも言い切れません。

米国内で起きている異様なデモ

 なぜなら、米国では中国による米国内選挙への“工作”や“世論誘導”といったことが明らかになり始めているからです。

「それは看板だけを変えた、同じ闇資金だ」

 これは、ミネソタ州などで相次いでICE(米国移民・税関執行局)に対する抗議デモが起きているからです。トランプ大統領による移民規制を強化する政策に対する抗議が起き始めています。一見すると「市民運動」のように見えるかもしれませんが、実態は全く違います。

 2026年2月、氷点下のミネアポリスに約1万5,000人の活動家を集めた「ICE Out」デモは、巨大献金者の資金によって支えられ、その献金の一部は中国から提供された資金だ、と訴えるものでした。

 闇資金(ダークマネー)研究の専門家であるキャピタル・リサーチ代表、スコット・ウォルター氏は、「ミネソタで起きている最も活発な抗議デモは、ネヴィル・シンガムのネットワークだ。とにかく、最も過激で、最も異様なネットワークだ」と述べています。

米国左派組織の分裂騒動

 ウォルター氏が名指ししたのは、「人民フォーラム」と「社会主義と解放党」という組織。いずれも中国を拠点とする元ソフトウェア企業幹部のネヴィル・シンガム氏から資金提供を受けています。これらの団体は、正体不明のネットワーク「50501ムーブメント」(参照:CNN→https://www.cnn.co.jp/usa/35232032.html) を通じて抗議を拡散し、最近では群衆に紛れ込む形での参加を指示していると言われています。

 注目すべきは、このムーブメントにフォード財団や全米教員連盟といった米国内の“主流左派”が同じ現場に紛れている点です。「以前なら、極端な共産主義分派が、こうした団体と公然と行動を共にすることはありませんでした。

 「もはや左派内部の自浄作用が消えつつある」と言えるこの指摘は、極めて重いと言えます。なぜ「反西側」だけが同時多発するのでしょうか?

 全米学者協会のイアン・オクスネヴァド氏は、抗議運動の“選択性”に疑問を呈しています。「もし自然発生的な抗議だとしたら、複数のテーマが同時に噴き上がるはずだ。しかし実際には、常に反ICE、反西側、反米国という“特定のテーマ”だけが選ばれている」点を指摘しています。

イランでの大規模弾圧、他地域でのジェノサイド

 ではなぜイランでの大規模弾圧やジェノサイドに対して同規模の抗議運動が起きないのでしょうか?。答えは単純です。イランでのデモは、「怒り」が自然発生しているのではなく、資金とネットワークによって“点火”されているからなのです。

 名前を変え、団体を分裂させ、追跡不能にする…。50501、Indivisible、Sunrise Movement、Unidos Minnesota――これらの団体は、それぞれ別個に見えても、資金源はアラベラ・ネットワーク、オープン・ソサエティ、フォード財団などで複雑に絡み合っていることが分かっています。

 ウォルター氏は、「追跡を困難にするため意図的に名前を変え、組織を分裂させている。主流メディアは“普通の市民の怒り”として報じているが、実際の主催者は5〜10もの団体の幹部を兼ねている人物だ」と指摘しています。これは日本のメディアでも同様の偏向報道が見受けられます。

 重要なのは、これが単なる反トランプ運動ではないということです。「トランプ米大統領は、左派が数十年かけて築いてきた制度と既得権を、実際に巻き戻しているに過ぎません。それは、彼らにとって“初めての本物の脅威”だからこそ、資金・世論・抗議・メディアが一体化した“政治装置”が動いているわけです。

日本の未来に不安と期待

 翻って日本でも、米国と同様の道を歩むのでしょうか?中国政府系メディアが、日本の選挙に対してあからさまに不快な態度を示しています。
日本国内では「市民運動」を装った政治活動が活発化しても、その背後関係は、不透明に放置されたままです。

 米国で起きていることは、もしかすると未来の日本で起きるかもしれない予行演習なのではないでしょうか!?日本のメディアがこういうデモを報道すると、選挙前に日本人の有権者が騙されて、選挙結果に影響を及ぼしかねません。

 ただ今回の衆議院選挙では自民党の圧勝に終わったので、高市首相の政局運営に期待し、注目していきたいと思います。

【情報ソース】
New York Post
https://nypost.com/2026/02/03/us-news/grassroots-anti-ice-campaigns-funded-by-left-wing-billionaire-donors-sources/

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