【ワシントン川瀬裕也】米連邦最高裁判所は20日、トランプ大統領が各国に課した「相互関税」について、憲法に違反すると判決を下した。これに伴いトランプ氏は、新たな関税措置を直ちに発動する方針を表明し、自身のＳＮＳなどで、世界各国からの輸入品に対し、一律で15％の関税を導入すると発表した。
同訴訟は、トランプ政権が昨年、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき実施した関税の適法性が争われたもので、最高裁は徴税権は連邦議会にあり、議会からの明確な授権がないまま大統領が広範な関税を課すことはできないとの見解を示した。
判決を受けトランプ氏は、「深く失望した」と強い不満を示し、判決に関与した判事について「わが国の恥だ」と激しく非難した。
「相互関税」の代替措置として発表された新たな関税の税率についてトランプ氏は当初、10％と明言していたが、翌21日には15％に引き上げると発表した。これは通商法１２２条が定める税率の上限が15％であることに基づくものとみられる。
報道によると、米政府がこれまで徴収した１７５０億㌦（約27兆円）超の関税収入が返還請求の対象となる可能性があり、国内外からの返金要求など大規模な混乱が予想される。
