米下院は９日、台湾保護法案を３９５対２の圧倒多数で可決した。金融サービス委員会が推進する超党派法案で、台湾に対する中国の脅威を抑止することが狙い。
共和党のフランク・ルーカス議員が提出した。台湾に中国が脅威をもたらした場合、中国を主要な政治的枠組み、国際金融機関などから排除することを米当局に義務付ける。
軍事侵攻の試みなど、台湾の安全保障、社会・経済システムへの脅威の代償として、中国の代表を「最大限可能な範囲で」20カ国・地域（Ｇ20）や、国際決済銀行（ＢＩＳ）、金融安定理事会（ＦＳＢ）など国際金融の枠組み・組織から排除する。
台湾有事への米国の強い姿勢を示すものであり、事前にこうした明確な経済的、外交的コストを示すことで、台湾侵攻への抑止力を高めることを目指す。
（外報部）
