【ワシントン川瀬裕也】世界の信教の自由を促進することを目指す「国際宗教自由（ＩＲＦ）サミット２０２６」が、米首都ワシントンで２日から２日間の日程で開催された。各国の政府関係者や宗教指導者、人権活動家らが参加し、日本政府による世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）への宗教法人解散命令請求を巡る問題を含め、世界各地で深刻化する信教の自由を巡る課題について議論が交わされた。
初日に開かれた夕食会で、米ホワイトハウス信仰局上級顧問のポーラ・ホワイト牧師は、韓国で拘束されていた孫賢宝（ソン・ヒョンボ）牧師について、トランプ政権の働き掛けの下、釈放が実現したと強調。神と良心に従う人々が協力することで、「鎖は断ち切られ、自由は勝利する」と訴えた。
一方、現在も家庭連合の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁が拘束されていることに言及し、健康や尊厳、人権への「深刻な懸念」を表明。さらに日本と韓国を名指しし、宗教の自由を「完全かつ公平に、一貫して守るべきだ」と求めた。
ニュート・ギングリッチ元下院議長もビデオメッセージを寄せ、宗教の自由は「創造主から与えられた奪うことのできない権利」だと強調した上で、神と市民の間に国家が介入する現状が「日本と韓国で深刻化する危機の本質」だと指摘した。さらに、83歳の韓総裁が視力障害や歩行の困難さを抱えたまま拘束されている状況を「権力の深刻な乱用」と批判し、韓国政府に対し釈放を検討するよう求めた。
その後、スピーチに立った日本の宗教法人・家庭連合の堀正一会長は、昨年12月に韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が法相に対し、日本の解散命令の動きを調査し韓国に適用できるか検討するよう指示を出したとのニュースを紹介し、「宗教迫害が他の民主主義国家やアジア諸国、世界へと広がっていくドミノ現象が始まっている」と危機感を示した。
その上で、「ドミノ現象」を後押ししているのは「中国だ」とする、イタリアの宗教社会学者マッシモ・イントロヴィニエ氏の指摘を引用し、「宗教迫害を止められるのは米国とその同盟国だ」と訴えた。
他にパネルディスカッションなどが行われ、米政府諮問機関「米国際宗教自由委員会（ＵＳＣＩＲＦ）」の委員長を務めたカトリーナ・ラントス・スウェット氏、ワシントン・タイムズ会長のトーマス・マクデビット氏、国際弁護士の中山達樹氏らが登壇した。
