２０２３年10月に起きたイスラム組織ハマスによる攻撃の後、全米で一気に噴出した反イスラエル運動は、24年春に大学キャンパスで頂点に達した。パレスチナ支持を掲げる学生らが相次いで「野営地」を設置。コロンビア大では、キャンパスの建物を一時占拠し、警察の介入と多数の逮捕者を招くまでに過熱した。
その間、学内で対ユダヤ人の暴力や差別的発言が急増。コロンビア大ではユダヤ系学生が「ポーランドに帰れ」と罵倒され、イエール大ではパレスチナ国旗を使った暴力が報告された。
こうした反ユダヤ感情の高まりは、23年10月以前からキャンパス内で着実に進行していた。
カリフォルニア州デアンザカレッジで23年３月まで「多様性・公平性・包括性（ＤＥＩ）」プログラムの責任者を務めていた黒人女性のタビア・リー氏はかつて、反ユダヤ主義対策の一環でユダヤ人講演者を招いた。ところが、リー氏は同僚から「汚れたシオニスト（ユダヤ人のパレスチナ帰還運動の支持者）」「右翼過激派」などの中傷を受け、「正しいタイプの黒人でない」とまで言われたという。またある同僚は、ユダヤ人を「白人で抑圧者」と断じた。
不当に解雇されたとして大学を訴えたリー氏は、同年10月のニューヨーク・ポスト紙への寄稿で、ＤＥＩが世界を「抑圧者」と「被抑圧者」に二分する考えに基づいていると指摘。「ユダヤ人は抑圧する側に分類され、イスラエルは大量虐殺を行う植民地主義国家であるという烙印（らくいん）を押されている」と告発した。
ＤＥＩがマイノリティーの包摂を謳（うた）う一方、ユダヤ人の権利監視団体「ストップ反ユダヤ主義」は、22年の報告書で、「ユダヤ人は白人扱いされ、成功イメージを押し付けられることが多いため、ＤＥＩから除外されがちだ」と不満を示した。
ウイグル族など少数派を弾圧する中国には甘く、民主国家であるイスラエルには厳しい見方をする傾向も見られる。保守系シンクタンク、ヘリテージ財団は21年の報告書で、65大学に所属する７４１人のＤＥＩ担当者によるツイッター（現在のＸ）投稿を分析。イスラエルに関する投稿の約96％が「アパルトヘイト（人種隔離）」「植民地主義」などと批判的だったのに対し、中国に対しては62％が好意的だったと明らかにした。
「反人種差別」を掲げながら、歴史的に迫害を受けてきたユダヤ人に冷淡な態度を示す「ダブルスタンダード（二重基準）」が横行している。このことはＤＥＩの「真の目的」が多様性ではなく、他の政治目的であることを示している。
保守系シンクタンク、ハドソン研究所のジョン・フォンテ上級研究員は、「ネオマルクス主義の視点では、イスラエルは西側、白人、男性、異性愛者の抑圧者グループに属し、パレスチナ人は黒人や急進的フェミニスト、ジェンダー思想家などと同じ被抑圧者グループに属するとみなしている」と指摘。その上で、キャンパスにおける反ユダヤ主義は、ジェンダー思想や国境開放を含む「左派の文化革命という一つの巨大な力から生まれている」と警鐘を鳴らす。
米大学キャンパスでのパレスチナ支持者による抗議活動では、各地で星条旗が降ろされパレスチナ旗に替えられた。ジョージ・ワシントン大学ではワシントン像がパレスチナの旗やスカーフなどで覆われるなどの事態が起きた。これには「抑圧者」としての米国に向けられた敵意がうかがえる。
反ユダヤ主義がマルクス主義に基づく左派の「文化革命」に根差すものであるなら、小手先の改革では根本解決にはならない。ＤＥＩプログラムをはじめとした左翼イデオロギーの一掃を試みるトランプ政権の取り組みこそが、ユダヤ人学生を保護する最善の道となり得る。
（ワシントン山崎洋介）
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