【ワシントン山崎洋介】トランプ米大統領は８日、自身がホワイトハウスに創設した「宗教の自由委員会」の公聴会で演説し、「われわれは神の下にある一つの国であり、そうあり続ける」と述べ、信教の自由を擁護する立場を改めて強調した。トランプ氏はまた現在、公立学校で信教の自由が、重大な脅威にさらされているとし、祈る権利を保障する、新たな指針を教育省が策定すると発表した。
トランプ氏は米国と信仰の結び付きを強調し、「信仰が弱まると国も弱体化し、強まれば今のように良いことが起こる」と述べ、信仰に根差した「国としてのアイデンティティーの回復」途上にあるとも訴えた。
米国における公立学校での祈りについては近年、司法の場で争われている。アメリカンフットボールのコーチが、生徒たちと試合後にグラウンドで祈ったことから受けた停職処分について、連邦最高裁は２０２２年、信教の自由の侵害に当たると結論付けた。
トランプ氏はまた、米国が建国２５０周年を迎える来年、国民に祈りを捧（ささ）げることを呼び掛ける、国民運動を行うことも発表した。70超の信仰団体や教会が参加するという。「盛大な記念行事の一環として、米国の偉大な信仰共同体を招き、わが国と国民、そして世界平和のため、祈りを捧げてもらう」と説明した。
宗教の自由委員会（委員長＝ダン・パトリックテキサス州副知事）は、トランプ氏が今年５月に立ち上げたもので、公聴会の開催は今回が２回目。
カトリック教会を代表するメンバー、ニューヨーク大司教のティモシー・ドーラン枢機卿や、ホワイトハウス信仰局の上級顧問、ポーラ・ホワイト牧師らが出席した。
