トランプ米政権による公教育の改革が行われる中、今年、幼稚園から高校の教育委員会で「多様性、公平性、包括性（ＤＥＩ）」への言及が急減していたことが明らかになった。
学校追跡サイト「バービオ」は５日、２０２４年の第４四半期の全委員会議事録を調査したところ、38・１％でＤＥＩの言及があったが、（新政権発足後の）今年の第１四半期では32・９％に減少したと報告した。第２四半期では28・３％まで低下し、バイデン前政権下での増加傾向から状況は反転した。
バービオのデニス・ローチ社長は、「この減少は、連邦政府がＤＥＩ分野のプログラムを標的とした（新たな）政策を導入した時期に一致する」と述べた。
教育省の広報担当者はワシントン・タイムズへのメールで、「（教育省は）公的支援を受けるすべての学校が、連邦法に従うことを明確に求めている」と指摘した。
教育省の報道官サバンナ・ニューハウス氏は、「ＤＥＩは違法であり、いかなる学校や高等教育機関にも存在すべきでない。学校は社会実験の場ではなく、子供が読み書き、算数、人生で成功するためのスキルを学ぶ場だ」と主張した。
ローチ氏によると、調査対象は生徒数でいうと全国の70％以上の公立学校に及ぶ。国立教育統計センターによると、24～25年度に米国の公立学校には４９５０万人の生徒が在籍。
トランプ大統領は、不利な立場にある少数派を支援する手段として、バイデン政権が実施していたＤＥＩのためのトレーニング、またイニシアチブの支援プログラムを廃止した。（ワシントン・タイムズ特約）
