【ワシントン山崎洋介】米メディアは20日投開票の参院選で与党が大敗したことを受け、日本政治の混乱が始まるとの見方を相次いで伝えた。トランプ政権による日本製品への25％の関税が発動する８月１日の期限前に、貿易交渉が停滞するとの懸念も広がっている。
ワシントン・ポスト紙は、「アジアにおける主要な米国の同盟国に、異例の政治的混乱期が幕開け」と指摘。自民党は昨年10月の衆院選での敗北に始まり、都議選を経て、参院選まで「立て続けに敗北」しており、今後、石破首相への辞任圧力が高まるだろうとしている。
ユーラシア・グループ日本・アジア貿易部長のデイヴィッド・ボーリング氏は同紙に「石破政権の継続が危うくなるか、または石破首相が辞任して自民党総裁選が招集された場合、日本は貿易協議への実質的関与が困難となる」と語り、日米関税交渉が停滞するとの見方を示した。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「日本の連立与党が参院選で大敗し、数週間後に発効予定の厳しい関税を前に、米国との貿易交渉を頓挫させる恐れが出てきた」と指摘。首相退陣の場合、25％の関税が発動する８月１日の期限前に「政治的混乱を招く恐れがある」とも強調した。
