【ワシントン山崎洋介】トランプ米大統領は14日、ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアに対し、50日以内の停戦に応じなければ、経済制裁を課すと警告した。ロシア製品を輸入する国々に対しても税率１００％の「２次関税」を課すとした。またウクライナに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）経由で武器を追加供与するとも表明した。
トランプ氏は就任後、戦争終結のためプーチン政権との対話を重視してきたが、ロシア側に譲歩の姿勢が見られず、圧力強化に踏み出した形だ。ＮＡＴＯのルッテ事務総長と同日、ホワイトハウスで会談した際、「プーチン大統領には失望している。２カ月前には合意に達していると思っていたが、進展していないようだ」と不満を示した。
「２次関税」の対象国への明言はなかったが、中国やインドなど、ロシアから石油などの資源を多く輸入する国々が念頭にあるとみられる。ＦＯＸニュースに出演したルッテ事務総長は、「北京やニューデリー、ブラジルの人々はプーチン氏に電話をかけ、『あなたが停戦や和平に真剣に取り組まないと、われわれが２次制裁を受ける』と伝えた方がいい」と述べ、ロシアへの働き掛けに期待を示した。トランプ氏は「もし私がプーチン氏の立場だったら、これまで以上にウクライナとの交渉に真剣になるべき、と考え直すだろう」と述べた。
トランプ氏はまた、米国製防空システム「パトリオット」などをウクライナに供与すると発表。供与はドイツなどを経由し、ＮＡＴＯ加盟国が費用を負担するとした。ロシアはウクライナの都市にミサイルやドローン攻撃を続けており、ウクライナはパトリオットの供与を要望していた。
