米海兵隊はインド太平洋地域での即応態勢強化へ、新型航空機、ドローン、先進兵器などを調達すると発表した。２０２６年度予算の概算要求に５７２億㌦（約８兆３５００億円）を計上する。海軍予算の２９２２億㌦（約42兆７０００億円）に盛り込まれ、予算全体で昨年比６％増加する。
海兵隊のスミス総司令官は６月10日、米上院軍事委員会で海兵隊の優先事項を明らかにした。特に西太平洋に展開する３万３０００人の海兵隊員について、中国を主な脅威とする予測不可能な安全保障環境に対処する「遠征突撃部隊」と位置付けた。
スミス氏は、中国共産党の積極的な軍近代化、威圧的な経済活動、南シナ海での行動を「自由で開かれたインド太平洋の原則を直接脅かすもの」と警戒を呼び掛けた。その上で、海兵隊はいつでも戦闘準備態勢にあり、中国の侵略を抑止し、海上交通路を守り、米国の利益を守ることができると強調した。
そのために米海兵隊はこの地域に、水陸両用即応群（ＡＲＧ）または海兵遠征部隊（ＭＥＵ）を３個、展開させている。
紛争時に部隊への補給の役割を担うため、より機敏で妨害されにくく、広大な洋上で活動できる特別な新システムも開発している。具体的には、インド太平洋地域の要衝への武器と装備の事前配備、ドローン補給機、携帯型製造ラボを活用した「遠征製造」などがある。（ワシントン・タイムズ特約）
