【ワシントン山崎洋介】トランプ米大統領は１日、宗教の自由を擁護し推進するための「宗教の自由委員会」を立ち上げる大統領令に署名した。
トランプ氏は「全国祈りの日」のイベントで同委員会の設置を発表した。同氏は「われわれは宗教を取り戻している。そして、それを迅速かつ力強く復活させている」と強調。「米国が偉大な国家であるためには、常に『神の下にある一つの国家』でなければならない」とも訴えた。
同委員会の委員長は、テキサス州副知事のダン・パトリック氏が務め、委員にはニューヨーク大司教のティモシー・ドーラン枢機卿や米キリスト教系人道援助団体「サマリタンズ・パース」総裁のフランクリン・グラハム牧師のほか、トランプ政権の新組織「信仰局」トップのポーラ・ホワイト牧師が含まれる。
ホワイトハウスが発表したファクトシートによると、同委員会は、国内の宗教の自由に対する現在の脅威や将来世代のために宗教の自由を擁護するための戦略、「米国の平和的な宗教的多元主義」の強化についての報告書を作成する予定。主な重点分野には、宗教教育における親の権利や礼拝所に対する攻撃、宗教団体の言論の自由などが含まれる。
パトリック氏は、全国祈りの日イベントで「バイデン前政権は４年間、信仰を持つ人々を攻撃した」と批判。「医者と患者の間には誰も割って入ってはいけないということわざがあるが、誰も神と信者の間に介入するべきでない」と強調した。
ホワイト牧師は、トランプ政権下で「信仰が排除されることはない」と強調し、「信仰は常にあるべき場所へ戻された。それは中心である」と語った。
トランプ氏は２月に反キリスト教的偏見を根絶するためのタスクフォースを設置する大統領令に署名するなど、信教の自由擁護のための取り組みを前面に掲げている。
