【ワシントン山崎洋介】トランプ米政権は25日、ウクライナ、ロシア両国が、黒海における安全な航行を確保し、武力行使を排除することで合意したと発表した。両国の停戦を目指すトランプ大統領にとって一歩前進した形だが、ロシア大統領府は合意の発効に、貿易金融取引の制限解除などを条件としており、実現するかは不透明だ。
米仲介、実現に不透明感
トランプ政権は、サウジアラビアの首都リヤドで23～25日にかけて、ウクライナとロシアとそれぞれ、実務者レベルの協議を重ねてきた。ホワイトハウスによると、黒海での武力行使排除のほか、軍事目的での商船の使用も禁止するとした。また、エネルギー施設への攻撃を停止するための計画案を策定することでも一致した。さらに捕虜交換、ロシアに強制移住させられたウクライナの子供たちの帰還を支援するとした。
ただしロシア大統領府は、黒海での停戦の条件として、貿易金融取引やロシアからの食料・肥料輸出に対する制限解除の履行を提示した。
一連の協議の経過を受けトランプ氏は25日、ホワイトハウスで記者団に「うまくいっている」とした上で、ロシアから提示された条件は「五つか六つある。われわれはそれらすべてを検討している」と述べた。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で、ロシアが条件を付けてきたことについて、「彼らはすでに合意を歪（ゆが）めようとし、仲介者や全世界を欺こうとしている」と批判。加えて記者会見では、合意は「正しい決定かつ、正しい一歩だ」としつつも、これが果たして実現するか見通すのは時期尚早だと述べた。
また「ロシアが合意に違反した場合、米国からの制裁措置と、ウクライナへの武器供与を求める」と述べ、ロシアを牽制（けんせい）した。
トランプ氏は同日夜、米メディアのインタビューで「ロシアは戦争を終わらせたいと思っているが、もしかしたら終結を意図的に遅らせているのかもしれない」と述べ、プーチン氏が交渉術を発揮している可能性も指摘した。
