米国・世界平和統一家庭連合は、日本政府が日本・世界平和統一家庭連合を解散させる決定を下したことについて、日本の兄弟姉妹と共に厳粛に連帯する。
日本で戦後初、平和的な宗教団体が１件の刑法犯もなく、国家によって解散されようとしている。判決は正義を示すものではなく、日本民主主義のアイデンティティーにおける転換を示す。
岸田文雄首相（当時）は２０２２年10月17日、刑法に違反していないことを理由に家庭連合を解散させることはできない、と国会で答弁した。ところが翌日、見解を転換し、政府は民事上の訴えだけでも解散請求ができると主張した。この転換は、日本のみならず世界に、信教の自由を毀損（きそん）する法的解釈の扉を開いたものだ。
米国務省の主張通り、この動きは国家が宗教団体を扱うにおいて「規範からの逸脱」を示す。
浜田聡参院議員は今年３月13日、文部科学省に対し、裁判で用いられた証拠の捏造（ねつぞう）について質問した。教団を中傷するため、政府が意図的に証人の証言を捏造したとの訴えについて尋ねたが、同省の担当者は罪を認めるかの如（ごと）く、訴えを否定しなかった。
浜田氏は、政府が否定しなかった点は「大きい」とし、審理のプロセス全体の正当性に疑義を呈した。
この裁判には、日本の政界と法曹界が影響を及ぼしている。統一教会とその反共活動に反対する目的で、１９８０年代に結成された左翼弁護士グループ「全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）」に文科省は大きく頼ってきた。何十年も休眠していたかのこの法曹界の活動は、「公共の福祉」を守るとの口実で再び動きだしたかのようだ。
家庭連合は60年以上にわたり、神、家庭、自由のために活動してきた。創設者、文鮮明師はまた、神を否定するマルクス主義イデオロギーに対抗する政治運動のため、国際勝共連合を設立した。運動においては同連合が自民党の指導者らと緊密に協力した。そのためイデオロギーの敵対勢力から格好の標的ともなった。
しんぶん赤旗、サンデー毎日に掲載された、志位和夫・日本共産党委員長（当時）へのインタビューでの証拠や発言から、引き起こされたさまざまな問題は、単なる家庭連合の宗教実践や政治論争からではなく、45年間に及ぶ両者のイデオロギー戦争の終着点であったことが明白である。
ルワンダ、ケニア、チェコなどの政府も、信教の自由を剥奪する法律の再解釈に基づき、宗教団体を順次、制限・閉鎖している。世界から尊敬される自由民主主義国家の日本の後追い政策を進めているかのようだ。
ニュート・ギングリッチ元米下院議長は今年の国際宗教自由（ＩＲＦ）サミットで「神に近づくことを阻む政府は、あらゆるものを阻む。（文科省による解散命令請求は）日本の将来と信教の自由の未来にとって重大な試練だ」と述べた。
沈黙は選択肢ではない。この不正義が覆されるまで、私たちが止まることはない。私たちは恐れない。家庭連合は真実と自由のために生まれたのだから。
