【ワシントン山崎洋介】トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は18日、電話会談を行い、ロシアによる侵攻が続くウクライナ情勢について、エネルギー関連施設への攻撃を停止することで合意した。一方で、トランプ氏が提案しウクライナが合意していた30日間の停戦案については、プーチン氏は応じなかった。
ホワイトハウスは声明で「両首脳は、エネルギー施設やインフラへの攻撃停止から始めることで合意した」と発表。黒海での戦闘停止や、完全な停戦と恒久的な和平についても直ちに中東で交渉を行うとした。
一方、ロシア大統領府は、トランプ氏からロシア、ウクライナ双方が30日間、エネルギー・インフラ施設への攻撃停止について提案があり、プーチン氏は応じ、「直ちにロシア軍に適切な指示を出した」と表明した。一方で、トランプ氏が提案した30日間の停戦案については「ウクライナの再武装を停止する必要性を指摘した」とするなど、停戦中のウクライナの戦力立て直しに懸念を示し、応じなかった。ロシア側は、ウクライナ情勢の解決に向けた、米露両国の専門家グループを設置することで合意したとも発表した。
会談後、トランプ氏は自身のＳＮＳ上で「非常に良好かつ生産的であった」と評価。和平についてさまざまな議論が行われ、そのプロセスは現在、「全面的に進行中」であり、「人類のために、この仕事を成し遂げるよう願う」と述べた。
ロシア側によると、プーチン氏は紛争解決のため、「ウクライナへの外国の軍事支援と情報提供の完全な停止」を強調したと発表。だがトランプ氏は、会談後のＦＯＸニュースのインタビューで、「彼はそんなことは言っていない。支援については全く話し合わなかった」と否定、双方が食い違いを見せた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、エネルギー施設への攻撃停止の合意を歓迎すると表明した上で、トランプ氏から会談の詳細について直接確認する意向を示した。
米国のウィトコフ中東担当特使はＦＯＸニュースのインタビューで、「ウクライナによる同意も非常に期待する」とし、また今回の電話会談を受けた高官会議を23日にサウジアラビアで実施すると述べた。
